
運行を引き継ぐ事業者の公募を行っていましたが、応募した2団体について審査した結果、応募条件に満たないとして不採用としました。
今後は代替バスの運行を関鉄グリーンバスに要請します。
これにより、鹿島鉄道は廃止届の出ている07年3月31日で廃線となり、82年の歴史に終止符が打たれます。
対策協議会は、すでに11月の会議で、鹿島鉄道への財政支援を本年度で打ち切ることを決定。代わって鹿島鉄道の運行を引き継ぐ事業者を公募し、存続の可能性を探ってきました。
公募に応じたのは地元の市民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」と東京の旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」の2団体です。
この両団体とも応募の要件である鉄道事業者の免許をもっておらず、いずれも不採用となりました。また、不採用の理由の一つとして、自治体が支援上限として定めた6億5000万円(5年間)を超える負担が生じる可能性が高くなる可能性も指摘されました。
また、対策協議会が事業者公募に際し、運行引き継ぎの前提とした鉄道用地・施設の無償譲渡や新会社を設立するまでの「つなぎ運転」についても、鹿島鉄道が鉄道用地を債務の弁済に充てることや安全運行面で難しく応じられないという回答を示してきたことが報告されました。
一昨年の日立電鉄に続き鹿島鉄道の廃線が決まり、ひたちなか市の湊鉄道の存続も大きな議論を呼んでいます。厳しい地方財政の中での、公共交通のあり方を再度見直す必要あります。