鹿島鉄道（石岡〜鉾田、２７．２キロ）の廃線が１２月２４日、正式に決まりました。鹿島鉄道の存廃問題で、沿線４市と県で構成する「鹿島鉄道対策協議会」が２４日、石岡市内で記者会見し、鹿島鉄道の存続を断念すると発表しました。運行を引き継ぐ事業者の公募を行っていましたが、応募した２団体について審査した結果、応募条件に満たないとして不採用としました。
今後は代替バスの運行を関鉄グリーンバスに要請します。
これにより、鹿島鉄道は廃止届の出ている０７年３月３１日で廃線となり、８２年の歴史に終止符が打たれます。
対策協議会は、すでに１１月の会議で、鹿島鉄道への財政支援を本年度で打ち切ることを決定。代わって鹿島鉄道の運行を引き継ぐ事業者を公募し、存続の可能性を探ってきました。
公募に応じたのは地元の市民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」と東京の旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」の２団体です。
この両団体とも応募の要件である鉄道事業者の免許をもっておらず、いずれも不採用となりました。また、不採用の理由の一つとして、自治体が支援上限として定めた６億５０００万円（５年間）を超える負担が生じる可能性が高くなる可能性も指摘されました。
また、対策協議会が事業者公募に際し、運行引き継ぎの前提とした鉄道用地・施設の無償譲渡や新会社を設立するまでの「つなぎ運転」についても、鹿島鉄道が鉄道用地を債務の弁済に充てることや安全運行面で難しく応じられないという回答を示してきたことが報告されました。
一昨年の日立電鉄に続き鹿島鉄道の廃線が決まり、ひたちなか市の湊鉄道の存続も大きな議論を呼んでいます。厳しい地方財政の中での、公共交通のあり方を再度見直す必要あります。
