筑西市自治連が代表者証明の交付を申請
　１２月２５日、筑西市自治会連合会は、市議会の定数削減を目指し、市選管に対し署名運動に必要な請求代表者証明書の交付を申請しました。１２月１８日に閉会した筑西市の１２月議会では、合併在任特例の任期満了で実施される来春改選の議員定数を、合併協議会で決めた３４から２６案にするよう求めた自治連の請願を不採択とし、住民団体から出された定数３０案の請願を採択し、条例改正を可決しました。この結果、０７年４月の市議選は、定数３０で実施される見込みとなりました。
　しかし、これに反発する自治連は２２日の役員会で、請願が否決された場合は、市民運動による定数削減を行うとの方針を確認し、定数２６に条例改正するよう、冨山市長に直接請求することを決定しました。
　請求代表者証明書が交付されると、市民団体は１ヶ月以内に定数２６への署名を市民から集めます。その署名が、有権者数の１／５０を超えると、市議会はその条例の審議を行わなくてはなりません。
筑西市自治連に請求代表者証明書
議員定数条例改正を求め署名へ
常陽新聞（2006/12/29）
　冨山省三筑西市長は１２月２８日、同市自治会連合会の中川郁夫会長ら役員四人に対し、直接請求による市条例改正で、同市議会の議員定数二六を実現するための署名運動に必要な請求代表者証明書を交付した。
告示を受けて、自治連側は署名を集める受認者体制を整え、早期に署名収集活動をスタートさせる。地方自治法の規定に従い、来年一月二十八日までの一カ月以内に必要な署名数を集め、冨山市長に直接請求する方針。
　同法による条例改正に必要な直接請求の要件は、有権者数の五十分の一以上の署名。市選管によれば、直近の有権者数は九万二千二百三十二人（今月二日現在）で、千八百四十五人以上をクリアすることが求められる。
　その後の議会の動きや手続きなどを勘案し、一月半ばごろまでに署名活動を終了させたい考え。自治連側では「議会解散請求の要件に比べれば、それほど多い数ではないので比較的早期に提出できるだろう」とみている。
　自治連では、厳しい市の財政状況に配慮して議員らにも痛みを伴う自助努力を求め、議員定数（三〇）を二六に削減するよう十二月定例市議会に請願したが、否決された。このため、市民運動で条例改正の直接請求に踏み切ることを理事会（役員会）で決めていた。