橋本知事が記者会見で拡大の方向性を明言
　橋本昌茨城県知事は、１２月２７日の定例記者会見で、公共工事をめぐる入札談合事件の相次ぐ摘発や知事が関与したとされる官製談合事件の続発を受け、一般競争入札の対象拡大を検討していく考えを明らかにしました。
　これは、全国知事会が提出した改革指針をもとにしたもので、指名競争入札の早期廃止や予定価格１０００万円以上の工事を原則一般競争入札とすることなどを基本としています。
　しかし、その実施時期などについては、「一千万円以上に拡大すると、土木事務所など出先機関で実施することが必要になるが、資格要件の設定や技術審査など事務量が相当増えるのではないかと懸念される」とし、「行財政改革の一環で職員を相当数削減している一方で、不良不適格業者の排除やダンピング対策なども必要なことから、いきなり１０００万円にせずに段階を追うということも考えられる」とし、課題を検証しながら今後、実務的に検討していく考えを示しました。
　茨城県は平成１８年度から一般競争入札の対象を予定価格２億円以上から１億円以上に拡大し、本庁発注のすべての工事で実施しています。県土木部監理課によると、平成１７年度の土木部所管の県発注工事は２５７４件で、そのうち１億円以上は６３件、金額では全体の３割。１千万円以上だと件数は１４００を超え、金額も全体の９割を超えることになります。
　公共事業の入札に関して、井手よしひろ県議ら公明党はいち早く、原則的にすべての入札に一般競争入札を導入することを主張し、事務の合理化のためには、電子入札制度を活用するよう強く主張してきました。