アレ？と思う新聞記事が１２月２８日の産経新聞に掲載されました。県庁の全面禁煙を９月に発表した橋本知事ですが、「全面禁煙を掲げたとはいえ、県議会などからは『平成１７年度決算で県税のたばこ税は約６５億円に上っている。喫煙者の理解を求めるべきだ」と突き上げを受けた橋本知事は全面禁煙を求める県医師会と県議会とのはざまで「相当、悩んでいた」（県幹部）という』、その結果、「県議会などからの“圧力”もあり、庁舎１階のすぐ脇に雨風をしのげる喫煙ルームを設けることで、折り合いをつけることとなった」と、いう記事です。
　県議会議員の一人として、少なくてもこのような議論が議会で交わされた事実を全く知りません。一部の重鎮（？）と呼ばれる県議が圧力を掛け、それを受けて知事が喫煙所の設置を決断したとしたら、知事の主体性とは一体何なのでしょうか。
　あえて言わせていただければ、議会も含めて県庁舎の全面禁煙を強く主張させていただきたいと思います。
　健康問題と、県税の収入を同じ次元で語ること自体がナンセンスです。仮のそのような議論が許されるなら、タバコの健康被害で使われる健康保険の持ち出しはどの位の金額になるのでしょうか？
　記事の内容が事実とすれば、自民党県議の重鎮の感覚に憤りを感じます。
県庁舎禁煙問題　庁舎外に２カ所の喫煙ルームで決着へ
産経新聞（2006/12/28）
　公的施設内における完全禁煙の流れが全国的に加速する中、県庁舎（水戸市笠原町）内の全面禁煙問題は１２月２７日、庁舎外に２カ所の喫煙ルームを設置する方向で最終調整が図られることになった。橋本昌知事は今年９月、県庁舎内に現在４カ所ある喫煙ルームを撤廃し、全面禁煙することを決定。しかし、県議会などからの“圧力”もあり、庁舎１階のすぐ脇に雨風をしのげる喫煙ルームを設けることで、折り合いをつけることとなった。
　マスコミの関心が県議選に向けられていた今月上旬、県庁舎を管理する管財課長と橋本知事の２人が庁舎内をくまなく歩いている姿が職員らに度々、目撃された。目的は喫煙ルーム探し。
　全面禁煙を掲げたとはいえ、県議会などからは「平成１７年度決算で県税のたばこ税は約６５億円に上っている。喫煙者の理解を求めるべきだ」と突き上げを受けた橋本知事は全面禁煙を求める県医師会と県議会とのはざまで「相当、悩んでいた」（県幹部）という。
　全面禁煙の旗を掲げた以上、庁舎内には喫煙ルームは設けられない。さりとて、県職員の喫煙率は約２６％に上る。その上、自民党県議の重鎮が知事に再考を求めたのも知事の苦悩に拍車をかけた。
　庁舎外の敷地に喫煙ルームを設置する場合、「消防法などの法規にあてはめなくてはならず、手続きが面倒」（県幹部）ということもあった。このため、県庁舎のすぐ脇にある厚生棟と、県議会棟の脇にそれぞれ２カ所の喫煙ルームを増設する形で消防法などの法規をクリアする方針となった。
　現在、県保健予防課が音頭をとって水曜日、金曜日を禁煙デーとしているが、「全く守られていないのが現状」（同）。
　来年４月以降はたばこを吸うために、喫煙者は１階に降りなくてはならず、知事周辺は「外に出るとかえって、業務に支障をきたす恐れもある」と語る。
　ちなみに安倍晋三首相が執務を行う首相官邸（東京都千代田区）は新官邸完成後、稼働した平成１４年４月以降、官邸内全面禁煙だった。しかし、敷地外周辺で吸うケースが相次ぎ、かえって周辺に煙をまき散らす結果となり、昨年１１月に急遽（きゅうきょ）、官邸内に１カ所の喫煙ルームを設けた経緯がある。
　愛煙家に理解を示したきた知事のさらなる“政治決断”はあるのか、果たして…。