１月１２日、井手よしひろ県議と高崎すすむ県議（水戸市選出・公明党）は、県議会内で薬害肝炎訴訟の県内在住原告団と東京弁護団の代表から、問題の早期全面解決と患者の救済などを求める意見書採択について、要望を受け意見交換を行いました。
薬害肝炎訴訟は、血液製剤フェブリノーゲンなどの投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害患者らが、国と製薬会社を相手取り、損害賠償を求めているものです。大阪、福岡高裁や、東京地裁などで現在係争中です。
大阪、福岡の両地裁では原告勝訴の判決が出たが、再び控訴審で争われることになり、長期化が懸念されています。東京地裁は０６年８月に結審しましたが、判決言い渡しが遅れ、今年３月に行われる予定です。このため薬害肝炎全国原告団は、訴訟を取りやめ、集団予防接種の被害実態調査などを早急に実施するよう国に求め、各地の地方議会にも陳情・請願を続けています。
今日の意見交換では、茨城県内には東京訴訟の原告団のうち２人が在住しており、病状や経済的状況などを聴取することが出来ました。その上で、県議会を始め県内主要都市で、国への意見書提出を目指して、３月議会に請願（または陳情）を提出することを確認しました。
また、ウイルス性肝炎の対策を求める要望のほかに、医療機関にカルテ廃棄阻止を求める意見書も併せて提出することになりました。
井手県議らは、県議会各会派に呼びかけて請願の採択を目指してまいります。
薬害肝炎訴訟は、血液製剤フェブリノーゲンなどの投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害患者らが、国と製薬会社を相手取り、損害賠償を求めているものです。大阪、福岡高裁や、東京地裁などで現在係争中です。
大阪、福岡の両地裁では原告勝訴の判決が出たが、再び控訴審で争われることになり、長期化が懸念されています。東京地裁は０６年８月に結審しましたが、判決言い渡しが遅れ、今年３月に行われる予定です。このため薬害肝炎全国原告団は、訴訟を取りやめ、集団予防接種の被害実態調査などを早急に実施するよう国に求め、各地の地方議会にも陳情・請願を続けています。
今日の意見交換では、茨城県内には東京訴訟の原告団のうち２人が在住しており、病状や経済的状況などを聴取することが出来ました。その上で、県議会を始め県内主要都市で、国への意見書提出を目指して、３月議会に請願（または陳情）を提出することを確認しました。
また、ウイルス性肝炎の対策を求める要望のほかに、医療機関にカルテ廃棄阻止を求める意見書も併せて提出することになりました。
井手県議らは、県議会各会派に呼びかけて請願の採択を目指してまいります。
【参考】東京都議会で採択された意見書
ウイルス肝炎対策の充実・強化に関する意見書
我が国において、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染者は、２００万人から３００万人存在すると推測されている。ウイルス肝炎は、自覚症状がないままに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する重大な病気である。
先般、相次いで訴訟判決が出され、感染経路は、過去に行われた予防接種時の注射筒・針の不適切な使用法や血液製剤・輸血などによるものとされている。集団予防接種によるＢ型肝炎の感染について、最高裁判所は国の行政責任を認め、また、Ｃ型肝炎の感染については、血液製剤の投与によるとして、大阪地裁と福岡地裁で国や製薬会社の責任を認める判決があった。政府は、これらの判決を重く受け止め、患者の救済に早急に取り組むべきである。
現在、国はウイルス肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等を実施しているが、多くの検診未受診者が存在し、感染者の適切な治療につながっていない状況にある。
一方、Ｃ型ウイルス肝炎患者に対する治療では、近年、より効果の高いインターフェロン治療などの抗ウイルス療法が進歩し、肝がんへの進行を防ぎ、治癒までも望めるものとなった。
こうしたことから、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につなげる医療体制の整備、新たな医療費助成制度の創設など、総合的、抜本的な対策の充実・強化が求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実施するよう強く要請する。 1 未受診者の検診機会を確保するため、肝炎ウイルス検診を拡充すること。
2 感染者の適切な早期治療を促進するため、治療体制を充実すること。
3 治療を促進するため、新たな医療費助成制度の創設や高額療養費制度の特例措置など、経済的負担の軽減策を講じること。
4 ウイルス肝炎の効果的な治療法の研究・開発を強力に推進すること。
5 感染者等に対する的確な情報提供や患者に対する相談支援体制の整備を推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月15日
東京都議会議長 川島 忠一
我が国において、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染者は、２００万人から３００万人存在すると推測されている。ウイルス肝炎は、自覚症状がないままに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する重大な病気である。
先般、相次いで訴訟判決が出され、感染経路は、過去に行われた予防接種時の注射筒・針の不適切な使用法や血液製剤・輸血などによるものとされている。集団予防接種によるＢ型肝炎の感染について、最高裁判所は国の行政責任を認め、また、Ｃ型肝炎の感染については、血液製剤の投与によるとして、大阪地裁と福岡地裁で国や製薬会社の責任を認める判決があった。政府は、これらの判決を重く受け止め、患者の救済に早急に取り組むべきである。
現在、国はウイルス肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等を実施しているが、多くの検診未受診者が存在し、感染者の適切な治療につながっていない状況にある。
一方、Ｃ型ウイルス肝炎患者に対する治療では、近年、より効果の高いインターフェロン治療などの抗ウイルス療法が進歩し、肝がんへの進行を防ぎ、治癒までも望めるものとなった。
こうしたことから、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につなげる医療体制の整備、新たな医療費助成制度の創設など、総合的、抜本的な対策の充実・強化が求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実施するよう強く要請する。 1 未受診者の検診機会を確保するため、肝炎ウイルス検診を拡充すること。
2 感染者の適切な早期治療を促進するため、治療体制を充実すること。
3 治療を促進するため、新たな医療費助成制度の創設や高額療養費制度の特例措置など、経済的負担の軽減策を講じること。
4 ウイルス肝炎の効果的な治療法の研究・開発を強力に推進すること。
5 感染者等に対する的確な情報提供や患者に対する相談支援体制の整備を推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月15日
東京都議会議長 川島 忠一
【参考】都道府県議会、市区議会の意見書採択の状況
（2006/12/31現在）
（2006/12/31現在）
（都道府県議会−１２議会）
Ｈ１８．１２．１４ 北海道議会
Ｈ１８．１２．１１ 岩手県議会
Ｈ１８．１２．１２ 宮城県議会
Ｈ１８．１２．１２ 埼玉県議会
Ｈ１８．１２．１５ 千葉県議会
Ｈ１８．１２．１５ 東京都議会
Ｈ１８．１０．７ 京都府議会
Ｈ１８．１０．２３ 大阪府議会
Ｈ１８．１０．６ 奈良県議会
Ｈ１８．１０．６ 高知県議会
Ｈ１４．１０．１５ 長野県議会
Ｈ１４．７．２２ 愛知県議会
（市区議会−３１議会）
Ｈ１８．１０．２６ 札幌市議会
Ｈ１８．１２．１５ 仙台市議会
Ｈ１８．１２．１８ 新潟県議会
Ｈ１８．９．２６ 埼玉県春日部市議会
Ｈ１８．９．２９ 埼玉県戸田市議会
Ｈ１８．１０．２５ 千代田区議会
Ｈ１８．１２．８ 文京区議会
Ｈ１８．１０．１３ 渋谷区議会
Ｈ１８．１０．１３ 北区議会
Ｈ１８．９．２６ 東京都八王子市議会
Ｈ１８．９．２１ 東京都調布市議会
Ｈ１８．１２．２２ 横浜市議会
Ｈ１８．１１．２７ 神奈川県大和市議会
Ｈ１８．９．２９ 静岡県浜松市議会
Ｈ１８．９．２０ 金沢市議会
Ｈ１８．３．２２ 名古屋市議会
Ｈ１８．１０．６ 京都市議会
Ｈ１８．９．２７ 京都府福知山市議会
Ｈ１８．１０．１３ 大阪市議会
Ｈ１８．９．１２ 大阪府岸和田市議会
Ｈ１８．９．２７ 大阪府豊中市議会
Ｈ１８．１０．３ 大阪府吹田市議会
Ｈ１８．１２．１５ 大阪府枚方市議会
Ｈ１８．９．２９ 大阪府和泉市議会
Ｈ１８．９．２７ 神戸市議会
Ｈ１８．１０．５ 兵庫県加古川市議会
Ｈ１８．１２．２１ 和歌山市議会
Ｈ１８．９．２９ 高知市議会
Ｈ１８．１２．８ 北九州市議会
Ｈ１８．１２．２２ 掛川市議会
Ｈ１８．１２．１８ 豊橋市議会
＊東京都議会の意見書は東京都議会のＨＰから転記しました。意見書の採択状況は、原告弁護団より資料提供をいただきました。
Ｈ１８．１２．１４ 北海道議会
Ｈ１８．１２．１１ 岩手県議会
Ｈ１８．１２．１２ 宮城県議会
Ｈ１８．１２．１２ 埼玉県議会
Ｈ１８．１２．１５ 千葉県議会
Ｈ１８．１２．１５ 東京都議会
Ｈ１８．１０．７ 京都府議会
Ｈ１８．１０．２３ 大阪府議会
Ｈ１８．１０．６ 奈良県議会
Ｈ１８．１０．６ 高知県議会
Ｈ１４．１０．１５ 長野県議会
Ｈ１４．７．２２ 愛知県議会
（市区議会−３１議会）
Ｈ１８．１０．２６ 札幌市議会
Ｈ１８．１２．１５ 仙台市議会
Ｈ１８．１２．１８ 新潟県議会
Ｈ１８．９．２６ 埼玉県春日部市議会
Ｈ１８．９．２９ 埼玉県戸田市議会
Ｈ１８．１０．２５ 千代田区議会
Ｈ１８．１２．８ 文京区議会
Ｈ１８．１０．１３ 渋谷区議会
Ｈ１８．１０．１３ 北区議会
Ｈ１８．９．２６ 東京都八王子市議会
Ｈ１８．９．２１ 東京都調布市議会
Ｈ１８．１２．２２ 横浜市議会
Ｈ１８．１１．２７ 神奈川県大和市議会
Ｈ１８．９．２９ 静岡県浜松市議会
Ｈ１８．９．２０ 金沢市議会
Ｈ１８．３．２２ 名古屋市議会
Ｈ１８．１０．６ 京都市議会
Ｈ１８．９．２７ 京都府福知山市議会
Ｈ１８．１０．１３ 大阪市議会
Ｈ１８．９．１２ 大阪府岸和田市議会
Ｈ１８．９．２７ 大阪府豊中市議会
Ｈ１８．１０．３ 大阪府吹田市議会
Ｈ１８．１２．１５ 大阪府枚方市議会
Ｈ１８．９．２９ 大阪府和泉市議会
Ｈ１８．９．２７ 神戸市議会
Ｈ１８．１０．５ 兵庫県加古川市議会
Ｈ１８．１２．２１ 和歌山市議会
Ｈ１８．９．２９ 高知市議会
Ｈ１８．１２．８ 北九州市議会
Ｈ１８．１２．２２ 掛川市議会
Ｈ１８．１２．１８ 豊橋市議会
