全国初、小美玉・鉾田・行方3市と防衛施設局
協定書調印式 米軍再編に係る米軍機(嘉手納基地のF15戦闘機)の航空自衛隊百里基地への訓練移転に関し、騒音対策や安全対策、地域振興策、移転される米軍機の訓練形式などについての協定が、1月17日県庁で、橋本昌知事立ち会いのもと、東京防衛施設局長と小美玉市長、鉾田市長、行方市長の4者間で締結されました。全国に6カ所ある移転先での協定締結は初めてで、百里基地の訓練は「年4週間以内、1回の訓練期間3〜15日」との条件も明文化されました。
 百里での日米共同訓練は「年4回で年4週以内、1回の訓練期間は3〜15日」との条件が定められていましたが、米軍再編に伴い06年5月、「年4回」の部分が撤廃されました。このため基地周辺住民が強く反発、協定では残る「年4週以内、1回の訓練期間は3〜15日」の条件が具体的に明記されました。協定の存在が自衛隊と米軍との共同訓練が拡大する場合にも「歯止め」になることが期待されます。
 一方、住民が期待した騒音や安全対策、地域振興策などは、具体的に協定に盛り込まれることはありませんでした。今後は国側から要望通りの対応が、引き出せるかどうかが課題となります。
 東京新聞(2007/1/18付け)の報道によると、地元住民らでつくる百里基地周辺地域整備協議会の藤田幹泰会長は「やっとここまで前進できた思いだ。数字が入った協定書を共同訓練の実施前に締結できてかなり喜んでいる」と述べています。その上で、「騒音に苦しんできた今までの思いのたけを要請書として提出したが、盛り込まれたのは6割くらい。今後、どんな形で地元に返ってくるか、3市の申し入れに対する回答や、市と施設局の交渉を見守っていく必要がある」と話しています。