県立病院改革に強い意志、精神科救急実施などを強く要望
　１月１９日、井手よしひろ県議は高崎進県議（水戸市選出）、田村佳子県議（つくば市選出）とともに、病院局の病院事業管理者・古田直樹氏を訪ね、県立病院改革の現状と今年に抱負について話を伺いました。
　茨城県の県立３病院（中央病院、友部病院、こども病院）は、慢性的な赤字体質からの脱皮を図るために、昨年（平成１８年）４月、地方公営企業法を全部適用した病院局として再出発しました。吉田管理者が就任し、９ヶ月が経ったわけですが、この間に職員との意見交換や各方面の専門家の意見を聞きながら、それぞれの県立病院の現状分析と問題点の把握に努めてきました。
　また、昨年１１月には、病院局職員の給与の３％削減及び調整額の廃止を実施しました。県立病院が存続するための経営基盤の確立において不可欠な対策であり、職員にとっては痛みを伴う決断でした。
県立友部病院　さらに、中央病院と友部病院の今後のあり方について、外部有識者から構成する検討会を設けて検討が重ねられてきました。検討会では、県立病院として果たすべき役割や管理運営についてかなり焦点を絞った議論がなされ、両病院の今後のあり方や将来像について、今年３月までに検討結果がまとまる予定です。
　古田管理者は今後の方向性について、中央病院は、総合病院としての診療機能を発揮するべく、診療体制の整備とそれに伴う人材の充実を図る必要がある。友部病院については、担うべき政策医療としての精神科救急などの役割を確実に果たしていく必要がある。こども病院については、県における小児医療の中核病院として診療体制のより一層の充実を図ることが必要だと思っている」と語りました。井手県議は、友部病院での精神科救急の対応について、早急に実現できるよう重ねて強く要望しました。
　また、古田管理者は、中央病院の休止している出産の取り扱い再開や、単に地域の病院としての機能ではなく、県の基幹病院としての位置づけをしっかりしていきたいと、重ねて強調しました。
　約１時間の懇談の中で、古田管理者の病院改革に掛ける意気込みの強さを感じました。各病院の現状をつぶさに調査するため、臨時議会終了後、県議会公明党として３病院の現地調査を予定しています。
（写真は、県立友部病院の正面玄関）