1月25日、日立市指定管工事協同組合は、市指定の管工資材を市外の非組合員には割高な値段で販売していた制度を廃止することを決定しました。
 この問題は、組合が上・下水道の給排水工事の関連部品を指定工事業者に販売する際、正規の組合員以外の準組合員や非組合員に対し、それぞれ割高の値段で販売していた問題です。地元紙によると、「非組合員には組合員のおよそ2倍の価格で販売していた」ということです。
 水道業界では、6年前の規制緩和による自由化で、市外業者が新規参入するケースが多くみられます。反面、日立市のように水道も下水道もほぼ100%の普及率に達している地域では、既存の市内業者と市外の業者との間の限られたパイをめぐっての圧れきは大きくなっていました。
 この問題に関して、業者を指導する立場の市企業局は、指導が徹底されていなかったとして陳謝。今後は「市章」の刻印の有無にかかわらず、一定基準を満たした市販の規格品の使用を認めるとして、市内外の約160社の指定工事業者に通知しました。