１月２９日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立医療大学（付属病院も含む）、県立中央病院を訪問し、施設内を視察するとともに幹部職員より現状の課題などについて説明を聴取しました。 県立医療大学では、小山哲夫学長と付属病院の石川演美院長からお話を伺いました。医療大学は、保健医療に関する専門的知識と技術を持つ、地域社会において広く活躍できる人材を育成することを目的とし、１９９５年に開学しました。看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科の４学科を持つ医療系大学です（在学整数７２１名）。０１年には大学院も併設しました。卒業生の就職率は毎年１００％に達し、社会的な重要にマッチした医療・介護の専門家を育成する大学です。
また付属病院は９７年に開院され、リハビリテーションに特化した病院として県内外から高い評価を受けています。
意見交換の中で、井手県議は、1.医療大学の卒業生の県内定着状況について、2.大学運営に係わる県費の繰り入れについて、3.付属病院での神経性難病への取り組みについて、4.医療制度改革の中でリハビリ１８０日でカットの影響、の４点を質問。小山学長、石川院長から丁寧な回答をいただきました。特に、卒業生の県内定着に関しては、平成１４年３２.７％であった県内の就職率が、１９年の見込みでは５９.２％に向上することが報告されました。
この日午後には、県立友部病院を訪問しました。大倉久直病院長らと懇談、ＣＴ付きＰＥＴや小線源治療装置、内視鏡による大腸ポリープの摘出術などについて実際に視察しました。懇談の中では、がん治療の充実を図るためのリニアック（ＩＭＲＴと呼ばれる最新の放射線治療）の充実や緩和病棟の充実、救急病棟の充実など喫緊の課題について意見交換が行われました。
（写真上：県立医療大学にて右より井手県議、田村佳子県議、高崎進県議、写真下：県立中央病院ＣＴ付ＰＥＴの画像の説明を受ける井手県議ら）
参考：茨城県立医療大学のＨＰ参考：茨城県立中央病院
