世界最大の動画投稿サイト「ユーチューブ」（YouTube）に関する話題が続いています。
　このユーチューブはグーグルに買収され、その対価として、創業者３人に合計７億ドル以上に相当するグーグル株が支給されていたことが、欧米メディアによって伝えられています。
　グーグルは昨年秋、株式交換により１７億６０００万ドルでユーチューブを買収しました。創業者の１人、チャド・ハーレー氏（２９）は３億４５００万ドル相当、スティーブ・チェン氏（２８）が３億２６００万ドル相当のグーグル株を受け取ったと報道されています。
　創業から２年弱で、日本円に換算すると３５０億円余りの大金を手にしたことになります。まさにアメリカンドリームです。

　また、８日付けの読売新聞によると、ユーチューブの親会社になったグーグルは、日本語版開設や、日本の放送局との提携などを軸に、日本向けのビジネスを展開する考えを明らかにしました。
　すでに、東京のＵＨＦテレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）は、昨年夏から、一部番組をユーチューブに配信するサービスを始めています。東京圏の視聴者しか見られなかった番組が、ネット経由で世界中で見られるようになります。配信されているのは、国内外の様々なブログを検索して話題の事象を取り上げたり、知名度の高いブログ執筆者を紹介したりする約３０分の生放送番組「ＢｌｏｇＴＶ」です。
　さらに、日本における違法投稿対策も始まっています。日本のテレビ局や映画、音楽など２３団体・事業者は２月６日、ユーチューブが利用者に映像などの違法投稿をしないよう日本語で注意喚起するメッセージを投稿用画面に早急に明示することを約束した、と発表しました。ユーチューブをめぐっては、著作権者に許可を得ない投稿が問題となっており、２３団体・事業者は昨年１２月に対策を求める要請文を送付。この日、東京都内でユーチューブ側と防止策について初めて話し合いました。
　ユーチューブ側は違法な投稿を未然に防ぐ技術の開発を急ぐとしています。
参考：ユーチューブのＨＰ