平成１８年１月に施行された「改正耐震改修促進法」の定めにより、平成２７年までに一定以上の規模の建物の９割について新たな建築法の基準での耐震化工事を完了することが求められています。
　当然この法律の対象には、公立の小中高等学校も含まれています。茨城県においては、耐震診断や耐震化補強工事が遅れている実態があります。
　例えば、高等学校について見てみると、全国平均の耐震診断率７２.７％（平成１８年度末で耐震診断が完了すると見なされる割合）であるのに対し、茨城県は４６.５％と３割近く下回っています。全国順位は、３８位と低迷している現実があります。　耐震診断には一棟当たり２００万〜３００万円かかり、高校だけでも残り１７６棟余りの診断を行うだけで、３億５０００万〜５億３０００万円の予算が必要になります。県内のすべての学校の耐震検査を行うためには、最低でも３０億円以上の費用がかかる計算になります。
　学校施設は、単なる教育施設だけではなく、地域の災害対応の拠点施設ともなります。多額の費用を必要としますが、５年程度の期間の中で計画的な耐震診断と補強工事が強く望まれています。
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