公明党は、2月10日、4月の統一地方選に向けての重点政策を発表しました。
 地域を取り巻く環境は少子高齢化など急速な構造変化に直面し、地域間格差が拡大する中、格差を是正し、地域再生を実現するための施策が求められています。
 また、安全・安心社会の再構築、地方分権の推進、キメ細かな住民サービスを提供するための財源確保など――。これらの諸課題を真正面から受け止め、公明党は「未来に責任を持つ政治」を進めます。
 さらに行政のムダ・ゼロを推進し、官製談合の根絶や政・官・業の癒着を断ち切る改革の先頭に立つ党はどこなのか。その行動力も問われています。公明党は、「人」と「地域」が輝く社会をめざし、以下の政策を掲げました。
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1.大胆な就労支援で若者・高齢者の雇用を創出します
○地域別最低賃金を引き上げ、セーフティーネットとして暮らせる賃金を保障します。
○年長フリーター、団塊世代ジュニア等への職業能力教育を充実し正規雇用を推進します。地方公務員の中途採用試験を積極的に実施、民間企業等にも中途採用を波及させます。
○70歳まで働ける職場環境に努める中小企業に対し、助成金を拡充します。生涯現役社会をめざし、募集・採用における年齢制限を撤廃する法改正を行い、地域における雇用を創出します。
2.意欲のある地域と中小企業を応援します
参考写真○中小企業の事業再生や再チャレンジ支援に必要な資金を融資し、相談窓口を全国配置します。
○売掛債権や在庫等を活用した流動資産担保保証制度を創設します。
○道路網の整備やスマートインター設置、ETC活用の高速料金引き下げで地域を活性化させます。
3.魅力ある地域づくりへ農山漁村を活性化します
○農林漁業地域を活性化するため、市町村への直接助成を拡充します。
○耕作放棄地を、担い手や企業に積極的に貸し付けできるよう体制整備の充実を図ります。
○農業・林業・水産業の縦割りを廃し、相談窓口のワンストップサービス化を図ります。
4.環境にやさしい地域づくりを進めます
○学校・施設の屋上緑化や公用地緑地化など、地域ごとの「緑の基本計画」を推進します。
○水環境保全のため、効率的な汚水浄化に役立つ浄化槽の普及を推進します。
○脱温暖化・ごみゼロ社会を推進し、環境ビジネスやエコファンドで地域経済を活性化。燃料電池や太陽光など新エネルギー導入を加速し、バイオマス活用も図ります。

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5.社会総がかりで「教育・子育て新時代」を拓きます
○放課後や土曜日に、様々な体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」を全国展開します。
○スクールカウンセラーの配置を拡充するなど、いじめ早期発見・対応の取り組みを支援します。
○幼稚園の就園奨励費等を拡充するなど、教育費の負担軽減を図ります。
6.社会全体で子育てを支援します
○妊産婦無料健診を現在の概ね2回から倍以上に増やし、将来はすべての健診を対象とします。
○育児休業給付を休業前の賃金の4割から5割に引き上げます。延長保育を充実します。
○子どもを虐待から守る地域ネットワーク(児童相談所、警察、学校等)を市町村へ設置します。
7.予防医療の充実で健康を増進します
○医療や介護について、治療から予防に重点を移し、より長く元気に生活を楽しめるようにします。
○小児科・産科医師、看護師等の確保や救急医療体制の充実により、安心な地域医療を確立します。
○がん診療連携拠点病院を整備し、がんの痛みを取る早期からの緩和ケアや放射線治療の普及を進め、全国どこでも同水準のがん治療を受けられるようにします。
8.誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進します
○IT技術を活用し、独居老人等の要望に地域が連携して対応。安否確認や、災害発生時の避難支援など、地域全体で高齢者等を見守り、支えるシステムを導入します。
○警察官の増員や警察官OBの活用を図り、「空き交番ゼロ」を実現します。地域防犯ボランティアやパトロール活動を支援します。
○法テラスのスタッフ弁護士を大幅に増員。司法過疎対策を推進し「ゼロワン地域」を解消します。
9.住宅のセーフティーネットを確保します
○「住宅セーフティーネット法」を制定し、子育て・新婚世帯、高齢者、障害者などに対し、ライフステージに応じた住宅を提供します。
○親が子どもの近くに移る際、親の持ち家の貸し出しを支援する「高齢者住み替え支援制度」を拡充するなど、高齢者と子どもが近居できるようにします。
○高齢者や障害者による住宅バリアフリー改修について、所得税、固定資産税を軽減します。

掘々埓のムダ・ゼロを推進します
10.徹底した行政改革を断行します
○地方自治体の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。
○改正官製談合防止法を厳正運用し、官・業の癒着を断ち切ります。
○行政の行う事業が必要か不必要か、民間の目線で仕分けを行う「事業仕分け」(既に9県7市で実施)を全国展開し、行政の「ムダ・ゼロ」をめざします。
○政務調査費について、各議会ごとに議長の諮問機関として専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めます。
○国から地方へ税財源を移譲し、自治体がキメ細かな行政サービスができる財源を確保します。