平成１９年第１回定例県議会が２月２８日に招集され、会期は３月２２日まで計２３日間と決定しました。橋本昌県知事は０７年度一般会計予算案、条例の改正案など合計５８議案を提出しました。橋本知事は、所信表明の中で、県財政が未曾有の危機にひんしている状況を強調し、「聖域なき歳出削減など、これまで以上に行財政改革を推進し、全庁一丸となって財政再建に取り組んでいく」と述べました。さらに、県政の重要課題として、1.活力ある産業の育成、2.教育の再生、3.少子化対策、4.医療対策の４点を挙げました。特に、産業の育成については「アジア経済が拡大し、企業部門の好調さが持続している今、この好機を逃すことなく、本県の潜在力や全国一の優遇税制などをアピールし企業誘致に取り組んでいく」と、企業誘致を積極展開する考えを示しました。
また、厳しい財政状況の中、県議会議員の報酬と期末手当について、４月１日より２年間、１割削減する条例が、議会全会派の賛同のもと議員提案されました。
更に、予算と決算を総合的に審議する予算決算特別委員会が設けられ、井手よしひろ県議は同委員会の委員に選任されました。
３月５日から代表質問と一般質問が行われ、公明党では足立寛作県議が６日代表質問に、高崎進県議が７日に一般質問に立つ予定です。
参考：橋本昌県知事の所信表明のビデオ（mp4形式）
