2月28日、市民団体が市議会の定数を18から12に削減することを求める条例改正の直接請求を、草間吉夫市長に対して本請求しました。3月9日開会の3月定例市議会に、市長の意見書を付議して提案されることになりました。
 この直接請求には、1705人分の署名簿が添えられ、審査の結果、有効署名数は直接請求に必要な市内有権者の50分の1(545人)以上を大きく超える1671人に達しました。
 市民団体は、日立市に委託していた市内の可燃ごみの処理契約が2006年11月30日に切れたことによって、費用が年間約5000万円増え、歳費削減の一環として議員定数削減を提案したいとしています。昨年の12月議会で提案されたごみ処理関連議案に対し、議員6人が反対し2人が退席したことについて、「良識も市民の重い負担も考えない議員は必要としない」と述べています。また、議員一人当たりの市民数が、日立市約6600人、水戸市約9300人と比較し、同市は約1800人となり、「ぜいたくな定数」と指摘しています。
 3月議会での審議の方向性は、現時点で全く分かりませんが、一定数の定数削減は避けられないのではないかという意見が市民の間では一般的です。ただ、直接請求のように6減して定数12となると、市民の少数意見が議会や市政に反映できなくなるとの声もあります。