4月8日の都府県知事、県議、政令市議選挙、22日の市町村議員選挙と統一地方選が目の前に迫ってきました。
 「地方議員は、地域の代表として身近な課題に全力投球すれば良い」といった意見もよく聞かれます。しかし、夕張市の財政破綻の例を持ち出すまでもなく、厳しい財政状況下で、わが街、わが地域をどのようにリードしていくかという政策の議論を忘れては、いけないと思います。
 いわばこうしたマクロ的地域政策なしでは、地方議員としては片肺飛行といえます。
 公明党では、この統一地方選に、地方分権の推進と中央と地方の間に横たわる格差の是正に焦点を当ててた重点政策を提案しました。政策の3本の柱である「元気な地域に再生します」では、地域別に定める最低賃金の引き上げを、「暮らしの安全・安心を推進します」では、社会総がかりで教育や子育てに取り組む施策を、そして「行政のムダ・ゼロを推進します」では、首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざすなど、具体的な提案を行っています。
 「元気な地域に再生」では、まず、地域別に賃金の最低限度額が定められる最低賃金の引き上げを掲げました。現在、地域によっては、最低賃金でほぼフルタイム(一日8時間、月22日)で働いても、生活保護給付に及ばないところがあり、問題になっています。少なくとも、生活保護レベル以上の水準にまで引き上げをめざします。(ちなみに茨城県の最低賃金時間額は655円です)
 また、地域経済・地域産業の活性化や中小企業の円滑な事業の展開のためには地域金融の役割が重要ですが、不動産担保や個人保証に依存しない融資を促すために、流動資産である売掛債権や在庫などを活用した流動資産担保保証制度の創設をめざします。
 「暮らしの安全・安心を推進」では、教育や子育ては、社会総がかりで取り組むことが大切です。今回の重点政策では、放課後や土曜日に、さまざまな体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」の全国展開を盛り込みました。これは、地域と学校が連携し、放課後を活用し、学力向上などを図るもので、教育再生の具体例として期待されています。
 子育て支援としては、妊産婦健診の無料化を挙げました。現在、妊産婦健診は平均14回、実施されており、そのうち、概ね2回だけが無料健診で、12万円から13万円の費用は妊産婦にとって、重い負担になっています。この無料健診を倍以上に増やし、将来は、すべて無料としたいと思います。
 さらに、「行政のムダ・ゼロを推進」では、地方自治体の首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。都道府県知事や政令市長の1期4年の退職金は4000〜5000万円もあり、庶民感覚から考えて「高すぎる」との声が高まっています。(茨城県知事の退職金額は4年の在任期間で約4600万円です)
 さらに、地方議会の政務調査費の在り方について、各議会ごとに議長の諮問機関として、専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めていきます。
 家の前の道路を直しほしい、カーブミラーをつけてほしい、下水にふた掛けをなどなど地域密着の要望実現も地方議員の大きな役割です。と同時に、わが町の未来を、議員や候補者と、この機会に大いに語り、選挙の選択肢としていただきたいと思います。