茨城県:3年間で1600億円の財源不足
 3月12日、茨城県の「財政集中改革プラン」の一部改定が公表されました。茨城県の財政は、景気回復を受けて法人事業税等の増収が続いている一方、義務的経費の増高や地方交付税の大幅カットなどから、財政再建団体への転落も懸念されるほどの危機的な状況となっています。
 今回の集中改革プランの改定では、平成19年度から21年度までの財源不足額を1,600億円と見込んでいます。この不足額を、人件費抑制で330億円、公共投資の縮減・重点化で68億円、事務事業の見直しで280億円、企業会計や特別会計の見直しで25億円などの歳出削減と自主財源の確保などで埋め合わせることにしています。
 しかし、平成19年度で180億円、20年度250億円、21年度150億円の財源不足額が見込まれています。(平成19年度の不足額180億円は緊急避難的措置として県債管理基金より借り入れして賄いました)
 茨城県の財政再建団体への転落ラインは263億円(平成17年度の決算を元にした試算)といわれ、20年度の予算編成は、まさに綱渡りの状態ともいえます。
参考写真
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