3月13日、井手よしひろ県議は、県議会土木員会で地元・日立市の課題や入札制度の透明化、情報公開の推進などについて、執行部の考えを質問しました。以下、その要約を掲載します。
県道日立笠間線(山側道路)について
 日立市南部の渋滞緩和に大きな役割を果たす、県道日立笠間線と市道石名坂多賀線(山側道路)の整備について質問しました。
 残区間の整備予算は34億円余り、現行の年5億円程度の投下では、完成までに7年間以上かかる。一方、現在までに日立市は33億円を投入、県も60億円以上の予算を使っています。このままでは、税金の無駄遣いになってしまいます。そこで、平成19年度内の塙山アクセスの供用をめざすべきだと提案しました。
海岸整備(助川・会瀬海岸保全区域整備)
 国道6号日立バイパスの工事のために設置されていた仮堤防が撤去され、護岸に近接して連担する住民に越波被害が発生しています。速やかに応急的な対応を強く求めました。
瀬上川の改修
 昨年10月6日から8日の発達した低気圧による高潮と大潮が重なったため異常潮位が発生。天文水位と実測水位との差が86cm、既往最大潮位より40cm高いといった異常な状態でした。
 この事態を受けて、地元住民がつくる「瀬上川改修期成会」が2月下旬に要望書を提出しました。県では、平成19年度、総合的な調査検討委員会を立ち上げ予定です。今後、平成19年度改修の構想を検討、20年年度実施設計、21年度工事開始という日程で改修が進むと思われますが、地元は待ったなしの状況であり、平成19年度、目に見える具体的な対応。例えば、清明橋から上流部へのかさ上工事などに着手すべきであると提案しました。
大沼団地内の大沼川改修
参考写真 海端団地内の分水路が19年度内に完成する見込みとなりました。
 20年度、上流の大沼団地への抜本的な工事着手を目指していただきたい。そのために、19年度は具体的な改修計画を策定していただきたい。
 1999年11月の大規模溢水を契機に、地元の署名運動が行われました。2000年7月に開催された地元説明会では、降雨強度60mm/h、確率1/10への改修を概ね10年で行うとの説明がありました。この時の説明内容は、現在もいきているのか、県の見解を質しました。
公共工事の入札の透明化
●一般競争入札の1000万円以上への拡大
 地方自治法の原則は250万円以上の工事は、すべて一般競争入札で行うと言うことであり、一刻も早く全国知事会が提案した1000万円以上の物件に関しては、一般競争入札を導入することを主張しました。
●官製談合への対応
 名古屋地下鉄工事談合問題に関する対応を質しました。大林組、鹿島建設、清水建設、前田建設、奥村組の大手ゼネコンに対して、県は13日から5ヶ月〜3ヶ月の指名停止の措置を行うことを明らかにしました。
県の入札事業者のベスト20公表の打ち切りについて
 茨城県では、平成5年のゼネコン汚職事件以降設置された「茨城県建設工事入札・契約制度検討委員会」において、それまでの入札のあり方や入札方法等の改善を図るため、受注上位企業の指名・入札結果の一覧表を白書的に公表することが検討課題とされました。その結果、平成6年度より1億円以上の建設工事における受注件数・契約金額等を集計し、上位企業20社を公表してきました。
 しかし、平成15年度最後に、このベスト20社の公表を打ち切っています。その理由を県は2つ上げています。
1.平成5年当時の入札方式は、原則「指名競争入札」であり、その透明性を確保するために、指名回数と契約金額を集計して公表することには一定の意義がありました。しかし、現在、1億円以上の建設工事は、条件付一般競争入札及び公募型指名競争入札の方式で行われているため、指名競争入札を前提として指名の回数と受注の偏重をチェックするという本来の目的は意味を失っている。
2.大型建設工事が大幅に減少したことにより、受注機会が少ない業者でも1件大型工事を受注すれば上位に入るなど、順位付けの意味が薄れている。また,入札 契約適正化法の施行に伴い、指名業者、予定価格、落札価格等は全て公表されており、本公表をするまでもなく、透明性の碓保が図られるようになっているため、公表する意義は低下している。
 こうした状況について、井手県議は、県民への情報提供は県の義務であると指摘し、ベスト20公表に代わる手法での受注上位企業の公表を強く求めました。