予算特別委員会で質問する井手よしひろ県議 3月19日、県議会予算特別委員会が開かれ、井手よしひろ県議は橋本昌県知事をはじめ県執行部に、地球温暖化対策など4項目にわたって質問しました。
 井手県議は、「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次報告書をもとに、「近い将来、温暖化した気候が来ることはほぼ確かな現実となりました。今後は、こうした現実を受け入れて、それにどのように備えるかという点が中心になってくると思います。国や地方自治体も、その政策や予算の使い方に大きな見直しが必要になってきます」と、温暖化対策の具体化の必要性を力説しました。
 その上で、茨城県の温室効果ガスの排出量は、産業部門の排出量が県全体の約7割近くを占めるという特徴があることを指摘しました。そして、今年4月予定されている次回の二酸化炭素排出量の集計結果公表では、景気回復や好調な中国・アジアへの輸出を背景とした事業活動の活発化により、本県の温室効果ガス排出が大きく増大している可能性があると懸念を表明。茨城県の地球温暖化対策のポイントは、1.大規模事業者との連携、2.県民運動による啓発活動、3.森林の涵養による二酸化炭素吸収対策の3点であると主張しました。
 これに対して、橋本知事は、この3点の指摘に賛同を表し、具体的な温暖化対策に努力する姿勢を表明しました。さらに、市町村の地球温暖化対策地域行動計画の策定にも言及し、国が公表する新たな基準に従って、市町村の計画整備を支援することを答弁しました。
井手よしひろの予算特別委員会での質問項目
1 地球温暖化対策について
(1)県の担うべき役割(橋本知事)
(2)環境保全のための新税制(橋本知事)
(3)カーボンオフセットの考えにもとづく県民運動(生活県境部長)
(4)農林水産業に関する影響と対策(農林水産部長)
(5)バイオマスの活用(農林水産部長)
2 県北振興策について(企画部長)
(1)いばらきさとやま生活の進捗状況
(2)KDDIパラボラアンテナの利活用
(3)サーフツーリズムによる地域活性化と海岸保全
3 行財政改革の推進について
(1)県立友部病院の経営状況と一般会計からの繰り入れ(総務部長)
(2)会議等での外部会場の使用状況(総務部長)
(3)県立養護学校スクールバスの一般競争入札(教育長)
4 県民と県職員の健康を守る方策について(総務部長)