３月１９日に行われた県議会予算特別委員会の審議で、井手よしひろ県議は具体的に３項目を指摘して、行財政改革の推進を訴えました。
　県立友部病院は、手持ち現金の枯渇（資金ショート）を回避するために、県の一般会計から１億８２００万円余りを繰り入れました。これは、本来１／３の負担であった職員の退職金を全額、県が一般財源から負担したためです。緊急避難的な措置であることは理解できますが、経営が厳しくなれば県が助けてくれるという、誤ったメッセージを病院当局に与えてしまう懸念があります。こうしたモラルハザードを防ぐために、総務部長に病院会計への繰り入れについて、そのあり方を質しました。
　また、総務企画常任委員会で、県庁舎の分煙化継続を求める請願が採択されたことを受けて、予定通り４月から完全禁煙を行うことを強く求めました。
県立友部病院の資金繰りについて
　１８年最終補正および１９年度当初予算案には、友部病院の手持ち現金のショートを防ぐために、病院職員の退職金について、その全額を県の一般会計から繰り出すという措置が取られています。
　病院職員の退職金については、その支出を従来は県の一般会計から支出しており、その不合理を外部監査法人から指摘を受けて、負担を１／３とした経緯があります。
　資金繰りが悪化したからといって、その一部を一般会計から繰り出すといった措置を繰り返すのならば、それこそモラルハザードとなり、結果的に行税制改革の阻害要因とならないか危惧するものです。
　今回の友部病院への繰り出しをどのように考えるか、総務部長にお伺い致します。

外部会場の使用について
　県が主催する審議会や協議会を開催する場合、経費がかさむ県庁舎外の外部会場を使用しているケースが数多く見られます。
　その全体の実数は把握していないようですが、一例として公立学校の共済施設である水戸駅南の「レイクビュー水戸」の使用状況をみてみますと、平成１８年度の当初予算で１０００万円弱（９８９３万円）が予算化されているところです。
できるだけ庁舎内の会議室を積極的に活用するなど、もっと経費削減を図るべきと考えます。
　限られた県庁舎のスペースの中で、会議スペースを確保することは至難の技ともいえるかもしれません。
　県議会では、財政再建特別委員会の設置が決定し、執行部と一体となって行財政改革に努力する姿勢が確認されています。私は、現在議会関係者以外の会議には使用されていない議会棟の会議室においても、議会が開催されていない時期の利用については、鋭意検討が加えられるもの期待しております。

養護学校のスクールバスの入札問題
　養護学校のスクールバスの入札問題について触れさせていただきます。
　スクールバスの委託業者の決定において一般競争入札が導入されたことにより、児童・生徒の安全や安心が脅かされているのではないかとの懸念の声が、一部関係者やバス事業者の組合から出されています。
　私は、行政の公平性の面からも、一般競争入札による委託業者の決定は、最も合理的な方法であります。県教育委員会ならびに学校当局は、スクールバスの運用に適切な指導を行うことを要望いたします。

県庁舎の完全禁煙について
　最後に、県民と県職員の健康を守る方策について、総務部長に要望えさせていただきます。
　茨城県の男性の喫煙率は５３.８％と全国平均の４６.８％を大きく上回っています。
　喫煙やその影響による受動喫煙は、心筋梗塞の最大の要因となっています。さらに脳血管障害による死亡率においても、茨城県は、男女とも全国と比較して高いレベルにあります。
　県は、県民の生命と健康を守る責務があり、知事は率先して、喫煙対策に取り組む必要があると思います。県では、新年度から県庁舎内の喫煙所を廃止し、全面禁煙とする計画と伺っています。
　喫煙者の権利（嗜好）は、庁舎の外側に２箇所の喫煙スペースが設けられるますので、十分に守られると思います。
　全国的に見ると、既に長野県、埼玉県、神奈川県など１０の県が庁舎内の全面禁煙を実施しています。
　総務部長におかれましては、全面禁煙化の原則を曲げずに、たばこ生産者や販売者団体との交渉を真摯にすすめ、県民の健康といのちを守る行政の推進を強く望みまして、質問と代えさせていただきます。