３月２２日、県議会最終日に井手よしひろ県議らが議員提案した「ウイルス性肝炎対策の推進を求める意見書」が、全会一致で採択されました。
　この意見書は、先に掲載したブログ「井手県議ら薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取」で紹介したように、薬害肝炎訴訟原告・弁護団の要望を受けて、国に対してウイルス性肝炎の対策強化を求めるものです。井手県議が、自民党、民主党会派の政策担当者に呼びかけ、全会は一致での採択となりました。
　また、井手県議は県内の公明党市議に、この要望活動を紹介し、水戸市、日立市、つくば市、取手市で同様の意見書が採択される見込みです。
ウイルス性肝炎対策の推進を求める意見書

　我が国には、Ｃ型肝炎患者がおよそ２００万人、Ｂ型肝炎患者がおよそ１５０万人もいると推測されている。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する深刻な病気である。Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染し、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの医療行為を原因とするものと言われている。
　こうした中、Ｂ型肝炎については、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が昨年６月１６日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、Ｃ型肝炎についても、ウイルス感染患者が国と製薬企業に損害賠償を求めた訴訟が係争中となっている。
　現在、国は肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等などの施策に取り組んでいるところであるが、肝炎患者の早期発見及び早期治療に向け、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につながる医療体制の整備など、さらなるウイルス性肝炎対策の充実を図る必要がある。
　よって、国においては、ウイルス性肝炎対策の一層の推進を図るため，下記の措置を講ずるよう要望する。
記

1.治療体制の充実と検診費用の負担軽減をすること。
2.治療体制の整備を図るとともに治療法等の研究開発を推進すること。
3.治療等に係わる費用の負担軽減を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

参考：薬害肝炎訴訟全国弁護団のＨＰ
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