
公明党茨城県本部では加藤修一参議院議員を中心に、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充に関する要望」署名を、3月上旬から中旬にかけて約2週間行いました。この署名は、「地球温暖化対策について加藤しゅういち参議院議員と意見交換」(2006/1/23)に記載したように、1.頻発する集中豪雨等による災害に強い社会基盤の構築、2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のため、ドップラーレーダーを計画的な配備。3.学校施設や事業所等の緑化推進。4.バイオマスや自然エネルギーの積極的利用。5.環境配慮契約法の制定。などの5項目を安倍晋三総理大臣にもとめるものです。わずか2週間あまりの短期間にもかかわらず、38万8239人もの賛同署名が寄せられました。

こうした要望を受け下村官房副長官は、「与党である公明党の要望を重く受け止めます。官邸では環境問題については、世界のトップランナーとし取り組む姿勢を確認しています。来月には、中国の温家宝首相が来日し、下旬にはブッシュ大統領を訪問することになっていますが、中国、アメリカという大国に、日本の環境問題に取り組む姿勢を強くアピールしていきたいと考えています。そうした意味合いでも、この要望の主旨を安倍総理大臣にしっかりと伝えてまいります」と答えました。
井手県議は地元を代表して、「わずか2週間で38万人を越える署名が寄せられて背景には、茨城県民の地球環境問題への危機感の高まりがあります。茨城では、低気圧の通過による海岸浸食や浸水被害をはじめとして、特産物である干し芋のできが悪かったり、リンゴの生育が不順であったり、稲の乳白米が多くなるなどの農産物への温暖化被害が出ててきています。国に対して、早急な具体的温暖化対策の実現を望みます」と発言しました。
なお、この日の要望には井手県議のほか高崎すすむ、田村けい子の両県議と党女性委員の代表3名が参加しました。