共産党まで賛成するも、なぜか民主は反対？
児童手当の乳幼児加算を盛り込んだ改正児童手当法は、３月２８日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。民主党は、２０００年、２００４年、２００６年の３度の法改正の反対に引き続き、今回もまた反対しました。
３歳未満の乳幼児に第１子から月額１万円
６月に４月５月の増額分を一括支給
改正児童手当法は４月１日より施行され、０〜２歳児の第１、２子の児童手当支給額は現行の月額５０００円から、月額１万円に倍増します。支給（４月と５月の２カ月分）は６月からとなります。乳幼児加算の対象になる児童がいて、既に手当を受けている保護者は、特に新たな手続きの必要はありません。自動的に６月に支給されることになります。
制度改正による児童手当の拡充は、公明党が連立政権に参加して以降、今回で５度目となる。
公明党は、国の制度としての児童手当制度創設（１９７２年）以前から地方自治体での導入に尽力。国で実現してからは一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進してきました。
特に、９９年１０月の連立政権参加以降は、２０００年度に支給対象年齢を「３歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌２００１年度には所得制限を大幅に緩和。２００４年度からは対象を「小学３年修了前まで」に、２００６年度は「小学６年修了前まで」に引き上げ、所得制限も緩和しました。
現在、所得制限は、サラリーマンの標準世帯（夫と専業主婦、子ども２人）の場合は年収８６０万円未満、自営業者は同７８０万円未満。２００６年度の児童手当制度の支給対象児童数は１３１０万人、支給率は約９０％に達しています。
児童手当の拡充は、子育て家庭で喜ばれており、全国の主婦が選ぶ第１３回「助かりました大賞」で「子育て」部門の金賞にも選ばれています（リビング新聞が実施、０５年秋から１年間の新サービスなどを対象に、約２万４０００人が投票）。
児童手当の乳幼児加算を盛り込んだ改正児童手当法は、３月２８日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。民主党は、２０００年、２００４年、２００６年の３度の法改正の反対に引き続き、今回もまた反対しました。
３歳未満の乳幼児に第１子から月額１万円
６月に４月５月の増額分を一括支給
改正児童手当法は４月１日より施行され、０〜２歳児の第１、２子の児童手当支給額は現行の月額５０００円から、月額１万円に倍増します。支給（４月と５月の２カ月分）は６月からとなります。乳幼児加算の対象になる児童がいて、既に手当を受けている保護者は、特に新たな手続きの必要はありません。自動的に６月に支給されることになります。
制度改正による児童手当の拡充は、公明党が連立政権に参加して以降、今回で５度目となる。
公明党は、国の制度としての児童手当制度創設（１９７２年）以前から地方自治体での導入に尽力。国で実現してからは一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進してきました。
特に、９９年１０月の連立政権参加以降は、２０００年度に支給対象年齢を「３歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌２００１年度には所得制限を大幅に緩和。２００４年度からは対象を「小学３年修了前まで」に、２００６年度は「小学６年修了前まで」に引き上げ、所得制限も緩和しました。
現在、所得制限は、サラリーマンの標準世帯（夫と専業主婦、子ども２人）の場合は年収８６０万円未満、自営業者は同７８０万円未満。２００６年度の児童手当制度の支給対象児童数は１３１０万人、支給率は約９０％に達しています。
児童手当の拡充は、子育て家庭で喜ばれており、全国の主婦が選ぶ第１３回「助かりました大賞」で「子育て」部門の金賞にも選ばれています（リビング新聞が実施、０５年秋から１年間の新サービスなどを対象に、約２万４０００人が投票）。
