４月９日、公明党バイオマス推進プロジェクトチーム（座長：加藤しゅういち参議院議員）は、木質バイオマス発電やバイオマスプラスチック製品製造の取組について、ひたちなか市の北越製紙関東工場を視察しました。この視察には加藤参議院議員の他、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）、井手よしひろ、高崎すすむ、田村けい子の各県議、地元ひたちなか市議の山本繁、佐藤良元、永井利男、横須賀すみ子の各氏が参加しました。
北越製紙関東工場（勝田）、関東近郊から発生する古紙を原料（≒７０％）として板紙製造を行っています。以前は、発電用重油ポイラと製紙スラッジ焼却炉が稼働していました。この設備が老朽化したため、エネルギーの自製化と安全性向上、排出ＣＯ２の削減を目的として、自家用発電設備を全面的に更新しました。
更新に当たっては、バイオマスエネルギーへの転換、サーマルリサイクル燃料の利活用を検討し、バイオマス燃料（製紙スラッジ、建設系・土木系木質戻材、開発臨時木質残材等）を主燃料とするバイオマス発電設備を建設しました。その結果、燃料の主体をバイオマス（熱量比６０％以上）として石炭を補助燃料に用いることで、ＣＯ２削減と共に廃棄物の再利用にも寄与するとして、経済産業省の進める「新エネルギー利用促進事業」として認定され、設備費の３割の補助を受けることができました。
発電設備は、発電出力が４１,０００ｋＷ、製紙スラッジと木質系バイオマス燃料を混焼して、バイオマス依存度６０％以上を目指すもので、ポイラは北欧において多くの実績のある循環流動層ポイラを採用しています。現在は、木質系燃料７０％、製紙スラッジ３％、石炭２７％の割合で燃焼されています。
発電された電気並びに蒸気タービンから抽気された蒸気は、工場の紙製造用に使用すると共に、余剰の電力は特定規模電気事業者に供給（売電）されています。バイオマス燃料は、従来から建設系・土木系木質戻材の収集、処理を行っているバイオマス燃料化会社において処理、異物除去され、事業用に品質管理して安定的に供給されています。また、構内で発生する製紙スラッジ（紙に出来なかった原料や排水処理工程からの汚泥）についても、脱水処理設備で含水分６０％前後まで脱水して、バイオマス燃料として有効に活用されています。
このバイオマスの利活用によって、年間５４,５００キロリットルの原油を削減し、ＣＯ２年間１１２,１００ｔ削減する効果が得られています。
公明党は加藤しゅういち参議院議員を中心に、地球温暖化対策の具体的な手法として、バイオマスエネルギーの活用を強く推進しています。今回の視察でも、地元間伐材の活用や建築廃材等の産業廃棄物の利用について、活発な意見交換が行われました。
