茨城県の平成18年の工場立地面積が、5年ぶりに全国1位に返り咲きました。工場立地面積は187ヘクタールで、17年に比べて4割以上増加しました。新規立地件数は全国6位の67件で前年より19件増、県外企業の立地は45件で埼玉県と並び全国1位となりました。9年から10年間の立地面積の累計は1068ヘクタールと、2位の群馬県に332ヘクタール差を付けて断トツの全国1位です。
 18年の工場立地の特徴は、常陸那珂港港湾地区の建設機械「コマツ製作所」(19ヘクタール)、鹿島臨海工業団地の木材・木製品「中国木材」(35ヘクタール)石油製品「鹿島アロマティック」(3.2ヘクタール)、八千代町のプラスチック製品「エフピコ」(6.9ヘクタール)、常陸那珂工業団地の建設機械「日立建機」(21.8ヘクタール)など、大規模な立地が目立ったことです。
 茨城県は首都圏に近い上、高速道路や港湾、交通インフラの整備が進んだほか、平坦な土地が多い、工業用水の手配が比較的簡単などの立地環境に恵まれています。その上、平成21年には茨城空港が開港し北関東自動車道が東北道とつながる予定で、県の積極的な工場誘致が今後も強く望まれます。
工業団地における間接リース制度の導入
 茨城県は平成19年度より、県が事業主体である那珂西部、茨城中央工業団地、宮の郷工業団地において工業団地の分譲促進を図るため、いわゆる「間接リース」制度を実施し、譲受対象者に現行の「自ら工場等を経営しようとする者」の外、「自ら工場等を経営しようとする者へ敷地・建物を賃貸しようとする者(『リース事業者等』)」を付け加えることを決定しました。
 これは、リース会社が特定目的会社(SPC)を作って、県の工業団地内の土地を取得することを認める制度です。進出企業にとっては、初期投資の軽減、オフバランス化を図ることができるため、最近、多くの企業が採用しています。
 県はこのリース制度導入で、特に県央、県北地域の工業団地の販売にててこ入れをする思惑もあります。
リース制度導入団地
那珂西部工業団地那珂市5.0ヘクタール
茨城中央工業団地(第1期)茨城町66.0ヘクタール
宮の郷工業団地常陸太田市
常陸大宮市
47.7ヘクタール
茨城中央(第2期)公募開始時に導入 
北浦複合
茨城空港テクノパーク
茨城中央(笠間地区)