地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすため、値段が多少高くても、より環境にやさしい製品やサービスの購入を政府や独立行政法人に義務づける「環境配慮契約法案」（グリーン契約法案）が、４月１３日に参議院を通過しました。環境配慮契約法案は、参院公明党の加藤しゅういち議員をはじめ、自民党の愛知治郎議員、川口順子議員、民主党の福山哲郎議員の４人が議員立法として４月１１日、国会に提出しました。１２日の参院環境委、１３日の本会議で賛成多数により原案通り可決されました。なお、共産党、社民党は反対しました。
公明党県本部では、加藤しゅういち議員を中心として、環境配慮契約法の早期成立を目指して署名運動を展開しました。この署名には、短期間に３８万８２３９人もの賛同が寄せられ、３月２８日に安倍首相宛に届けられました。
まだ衆院の審議日程は未定ですが、今国会での成立に期待したいと思います。
（写真は３月２８日、首相官邸で地球温暖化対策の強化を求める署名を提出する加藤しゅういち参議院議員（右）と公明党代表代行浜四津敏子参議院議員、中央は下村博文官房副長官）
参考：温暖化対策の強化を求め、首相官邸に３９万余りの署名を提出（2006/3/28）環境配慮契約法案が可決／政府購入 ＣＯ２の削減を重視／参院環境委員会
公明新聞（2007/4/13）
国や自治体が電力や公用車などの購入契約を結ぶ際に、価格だけでなく二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を考慮することを定めた議員立法の環境配慮契約法案が１２日、参院環境委員会で可決した。
同法案は、政府が環境性能の優れた製品を積極的に選択して購入することを通じ、環境に配慮した製品づくりを民間企業に促すことなどが狙い。
国や自治体は環境配慮契約の推進に関する基本方針を作成し、同方針に基づいて契約を行うことになる。契約実績は毎年度、公表する。さらに、環境配慮契約を結ぶ場合に、中小企業が不利な競争条件にならないようにすることを規定した。
また、光熱費を節減する省エネルギー型の庁舎管理を導入する場合の債務負担行為の期間は最長１０年としている。
同法案の策定には、公明党の加藤しゅういち氏が積極的に取り組んできた。
