4月25日、茨城県の「入札・契約制度検討委員会」が開催され、一般競争入札の対象金額を一件1億円以上から4500万円以上に拡大することなどが決まりました。この改革は、6月1日より実際に適用されます。
 茨城県は、公共工事の入札に一般競争入札を平成7年度から本格導入を図ってきました。電子入札についても全国で4番目に導入し、現在はその対象を1000万円以上としているところです。今回、公共事業を巡る一連の不祥事を受けて、昨年末には全国知事会から公共調達に関する指針が示されました。さらに、今年2月には総務省、国土交通省、県、市町村などで構成する地方自治体の入札契約適正化連絡会議から報告者が提出されるなど、全国的に一般競争入札の範囲拡大を中心とした談合防止対策の強化が大きな課題となっていました。
 こうした流れを受けて、県では8項目にわたる入札・契約制度の改革策を実施することになりました。
茨城県の入札・契約制度の改革について
1.一般競争入札の範囲拡大
一般競争入札の範囲を1億円以上から4500万円以上とする。当面は格付けSおよびAランクを入札参加対象者とする。
2.一般競争入札に係わる地域要件の設定
県内を概ね7〜8ブロックに区分する入札参加の地域要件を設ける。なお、1億円以上の工事は全県1区とする。
3.総合評価方式の拡充
一般競争入札の1割(概ね50件)を、価格以外の多様な要素を加味する総合評価方式を採用する。
4.電子入札の拡大
1000万以上の工事について06年7月より実施済み。
5.罰則の強化
談合および競売入札妨害の指名停止
区分現行改正後
自発注9〜12月12〜24月
多発注4〜12月県内12〜18月
県外6〜12月

独占禁止法違反の指名停止
区分現行改正後
自発注6〜12月12〜24月
多発注2〜9月県内12〜18月
県外6〜12月

談合違約金
現行改正後
基本10%15%
悪質15%20%

5-2.不良不適格業者の排除
虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反まどの不良不適格な業者に対する指名停止期間を2倍に延長する。一括下請けがあった場合6〜12月の指名停止処分を行う。
5-3.暴力団排除対策の推進
暴力団関係者と密接な関係もしくは社会的に非難されるべき関係を有している場合は、指名停止6月。暴力的不法行為者への利益供与の指名停止を6月から9月に延長
6.ダンピング対策
低入札価格調査制度における工事費内訳書の調査失格基準を、国交省の低入札価格調査制度「特別重点」の基準に準じ適用し、一項目でも満たさない場合は自動的に失格とする。また、最低制限価格の算出には無作為(ランダム)係数を用いる。
7.入札ボンドの導入
入札ボンド(入札参加者に対して、金融機関等による診査・与信のを経て発行される契約補償の予約的機能を有する証書)の提出を求める制度の導入を検討する。
8.事務手続きの簡素化
入札資格確認に係わる申請書の一部を、落札者のみに提出させる方式に変更する。