５月１日、公明党茨城県本部では石井啓一県代表（衆議院議員）を先頭に、街頭遊説キャラバンを実施しました。この中で石井代表は、国会での国民投票法案の意義について、「国民投票法は、憲法を制定した時に本来、作っておくべき法律。なぜならば、憲法第９６条には国民が憲法を改正できることが示されていながら、具体的な手続きの内容については書かれていないからです。憲法改正は主権者である国民が持っている大切な権利です。その権利を行使する手立てが国民投票法なのですが、それがないということは、国民が権利を行使できない不自然な状況が続いていることになります」と語りました。
また、「共産党などは、国民投票法ができると、すぐにでも憲法９条を捨ててしまうかのような“決めつけ”をして、国民の不安をあおっていますが、それは、共産党お得意の“デマ宣伝”にすぎません。あくまでも中立的な「ルール」を整備する国民投票法と、９条を含む憲法改正は全く別の問題です。公明党は国民投票法案には賛成ですが、平和主義をうたった憲法９条は１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）とも堅持する姿勢を貫いています」と延べ、憲法改正に対する公明党の基本的な姿勢である「加憲方式」について訴えました。
さらに石井代表は、正社員と非正規社員の格差是正策に言及し、正社員とほぼ同じ働き方をしているパート労働者や派遣社員など、非正規労働者の処遇改善を図るパート労働法について、「格差是正の第一歩」と語りました。そして、地域によって最低賃金の水準が生活保護を下回っている問題に触れ、「最低賃金法改正の議論を進め、改善していく」と強調しました。
石井代表の挨拶に先立ち井手よしひろ県議は、公明党の地球温暖化に対する取り組みを中心に、この夏の参院選への支援を訴えました。
この街頭演説会には、石井県本部代表、井手県議の他、たかさき進県本部青年局長（県議）、五十嵐博水戸市議、加藤光子水戸市議、高倉富士男水戸市議、黒木勇水戸市議も参加しました。
