平成１７年８月に開通した秋葉原とつくばを結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）の運営会社・首都圏新都市鉄道（株）は、４月２７日、１８年度輸送人員を取りまとめ公表しました。それによると、平成１８年度の年間輸送人員は７１００万人に上り、開業以来の累積輸送人員は今年３月までの２０ヶ月間で１億人を突破しました。
　１８年度の１日平均輸送人員は１９万５３００人で、前年度の１５万７００人に比べ３０％増加しました。当初予想していた１５万５０００人を大きく上回ったことになります。
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　利用客を駅ごとにみてみると、１日平均で守谷駅が１万５７００人、つくば駅１万２１００人と順調に利用者が伸びていることがうかがえます。反面、みらい平駅（１３００人）、みどりの駅（１４００人）、万博記念公園駅（１０００人）、研究学園駅（１３００人）は、いずれも乗降客の伸びが課題となっています。
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　乗客数が好調な半面、課題も明らかになってきました。１８年度の１日平均の定期利用者は１１万８２００人で、定期外が７万７１００人となっています。前年の１７年度が定期利用者７万７１００人、定期外が７万３５００人で、定期券利用者の伸びは順調ですが、観光客や買い物客など通常の利用者の伸びは低くなっています。沿線環境の魅力づくりが、やはり一番の問題です。
ＴＸの東京駅延伸、大深度で事業費１０００億
　一方、つくばエクスプレス（ＴＸ）を東京駅まで延伸する計画が、より具体性をもって語られ始めました。これは、「運輸政策審議会答申第１８号」で示され、沿線自治体も早期実現を求めている計画で、今回、大深度地下利用によるトンネル整備や概算事業費を約１０００億円などとする調査結果がまとまったためです。今後、調査結果を基にして、計画の具体的な検討が進みそうです。
　ＴＸの東京駅延伸は、現在の秋葉原駅と東京駅を結ぶ計画。運輸政策審議会の第１８号答申では、「今後整備について検討すべき路線」に位置付けられています。運輸政策研究機構が、「都市鉄道整備等基礎調査」の中で、具体的なルートや事業費などケーススタディーの結果をまとめました。ルートは、導入空間や既存構造物の存在などの関係から、「丸の内側仲通り地下案」で検討することになりました。
　ケーススタディーでは、整備区間の長さが約２kmで、トンネルは大深度地下を利用し、駅は１面２線の島式ホームとするとされています。建設期間は約６年で、概算事業費が１０００億円。２０１６年度の開業を想定しています。
　この前提で需要予測と事業採算性を調査した結果、資金が無利子貸付で東京駅での乗り換え時間を１分ほど短縮した場合と、整備主体と運営主体を分離する都市鉄道等利便増進法に基づいた手法で整備して乗り換え時間を短縮した場合に、資金収支や損益収支が現在より好転するとしています。４ケース中２ケースで、資金収支と損益収支が好転します。
　この調査は２０１０年度で輸送人員が１日２７万人を達成することが大前提です。これを５％下回ったと仮定すれば、「資金収支が大幅に悪化する」と結論付けています。