自民県議団「弔電やめます」 選挙区拡大でギブアップ?
朝日新聞(2007/4/27)
 統一地方選で改選された群馬県の自民党県議団(33人)は4月27日、支持者らへの弔電自粛を申し合わせた。30日付で「金のかからない政治に」と新聞広告で公表する。
 とはいえ、8日投開票の県議選までは、「皆がやるので地元紙のお悔やみ欄に載った全員に弔電を打った」と、ある県議。合併で選挙区も広がり、弔電代が倍の月6万円になったと明かす。
 弔電に使うレタックスは最低580円だったが、4月から一律900円に。懐具合に気をもむ先生たちは、今度は告別式に日参する、とか。

安価なレタックス復活 赤字対策で値上げも 利用者反発
読売新聞(2007/5/11)
 日本郵政公社は5月14日から、電子郵便「レタックス」に安価な580円コースを復活させる。事業の赤字体質から抜け出そうと4月の実質値上げで廃止したばかりだが、扱い数の90%を占めていたため利用者が反発。想定以上に需要が減り、朝令暮改の料金改定に追い込まれた。
 レタックスは電報の郵便版。内容を書いた紙を郵便局に出すと、あて先の局にファクシミリが送られ、台紙に張って配達される。慶弔や合格通知などに使われる。
 当初、速達などとの兼ね合いで価格設定したため、主力の580円コースでは採算割れで、05年度はレタックス事業全体で27億円の赤字だった。民営化前に黒字化を図ろうと、4月から複数あったコースを900円に統一し、実質値上げした。
 ところが学校など大口顧客から不満が噴出。4月前半の扱い数は前年の3割減で、見込みより大きく落ち込んだ。
 低料金の復活で、当面は赤字が続く見込み。公社幹部は「読みが甘かった。年700万通の利用があり、廃止は難しい。コスト削減を進めるしかない」と渋い顔だ。

 地元の郵便局から、わざわざ電話が入りました。「4月から値上げしたレタックスを元の料金に戻しますので、またご利用いただきたいと思います」との案内でした。
 一通580円から900円への5割もの値上げはさすがに負担が重く、4月の利用数はわずか2通でした。こうした流れは、全国的なものだったようです。読売新聞の記事によると全体では3割減。電報の半分程度で利用できることにあったレッタクスのメリット。郵政公社はそのメリットを読み違えたようです。