5月11日、茨城県議会の財政再建等調査特別委員会の初会合が開かれ、県の危機的な財政を再建する筋道をつけるための議論がスタートしました。
 総務部長、教育長、県警本部長ら県執行部は現在の財政状況を「未曾有の危機」と口をそろえて強調。財政再建特別委は行政組織の見直し、歳出の削減、歳入の確保の三点を調査項目とし、来年6月県議会に最終調査結果を報告することを決めました。また、当面の課題として、来年度予算編成に議論の内容を反映させるために、今年9月の議会には、中間報告を公表することになりました。
 小泉政権下の「三位一体の改革」で、2004年度からの5年間で県税収入は約1700億円もの増収とり、バブル景気の税収をも越える金額となっています。しかし、国から県に交付されていた地方交付税と臨時財政対策債は、約3000億円の減額となっており、差し引き1300億円の大減収となっています。
 さらに、抜本的な対策が遅れた県の出資法人(特に住宅供給公社や土地公社など)の破綻処理の単年度負担が大きな足かせとなっています。
 今年度当初予算編成では、一般会計の歳入と歳出を大胆に見直したほか、県職員の給与カットによる105億円、一般財源基金の取り崩しで177億円、さらに緊急避難措置として県債管理基金からの借り入れ180億円で、財政再建団体への転落を回避しました。
 同規模の歳出削減を行ったとしても、2008、09年度で計400億円の財源不足が見込まれています。
 こうした危機的県財政を立て直すため、財政再建団体特別委は自民、民主、自民県政クラブ、公明の各会派17人の委員で構成しました。初会合で県執行部側は知事部局、県教委、県警本部がそれぞれ財政全般の課題を説明しました。今後、月に1、2回のペースで委員会を開催していく予定です。