公明党は、７月２２日に予定されてる参議院選挙に向けて、「命のマニフェスト」を発表しました。
太田昭宏党代表は、５月１９日名古屋市内の街頭遊説で、「将来の日本をこうするという確実な力強い一歩が大事です。その意味では『未来に責任を持つ政治』として、まず第一に、参院選重点政策の柱の第１弾である『命のマニフェスト』を掲げ、『国民の命に責任』を持つ政治を始めたい。
（具体的には）ドクターヘリの全国配備（の推進）。ドクターヘリの全国配備を推進する法律が間もなく成立すれば、ドクターヘリが全都道府県に配備され、何があっても１５分以内に駆け付けられる。ヘリコプターには医師や看護師が乗る。このドクターヘリの全国配備の推進力になります。
次に、医師不足対策。今、産科・小児科（の医師）が少なくなった。こういう一番の安心の砦がなくなってきています。昨日（１８日）、首相官邸での（医師確保に関する政府・与党の）会議に出席しました。自然にこの会議が開かれたのではありません。政府・与党できちっと結果を出すように会議をしようと推進したのが公明党です。できることは全部やっていきます。
また、がん対策も大事です。今、（日本人が）がんで３人に１人が亡くなっています。（それに対し）放射線治療や緩和ケアなど、がんに対し幅広い包囲網で闘い、がんになった人が（治療法を）選択できる「がん対策基本法」が昨年、公明党の推進で実現しました」と、力強く訴えました。
太田昭宏党代表は、５月１９日名古屋市内の街頭遊説で、「将来の日本をこうするという確実な力強い一歩が大事です。その意味では『未来に責任を持つ政治』として、まず第一に、参院選重点政策の柱の第１弾である『命のマニフェスト』を掲げ、『国民の命に責任』を持つ政治を始めたい。（具体的には）ドクターヘリの全国配備（の推進）。ドクターヘリの全国配備を推進する法律が間もなく成立すれば、ドクターヘリが全都道府県に配備され、何があっても１５分以内に駆け付けられる。ヘリコプターには医師や看護師が乗る。このドクターヘリの全国配備の推進力になります。
次に、医師不足対策。今、産科・小児科（の医師）が少なくなった。こういう一番の安心の砦がなくなってきています。昨日（１８日）、首相官邸での（医師確保に関する政府・与党の）会議に出席しました。自然にこの会議が開かれたのではありません。政府・与党できちっと結果を出すように会議をしようと推進したのが公明党です。できることは全部やっていきます。
また、がん対策も大事です。今、（日本人が）がんで３人に１人が亡くなっています。（それに対し）放射線治療や緩和ケアなど、がんに対し幅広い包囲網で闘い、がんになった人が（治療法を）選択できる「がん対策基本法」が昨年、公明党の推進で実現しました」と、力強く訴えました。
公明党；命のマニフェスト
国民の命を守ることは政治の最大の役割である。
公明党は、（１）ドクターヘリの全国配備（２）産科・小児科などの医師不足対策の拡充（３）がん対策の強化――の３点セットを“命のマニフェスト”として、参院選重点政策の第１弾として掲げる。
１、ドクターヘリの全国配備を推進 ―ひとりでも多くの命を救いたい―
ドクターヘリは、事故現場や搬送中の機内でも救急専門医や看護師が救急医療を行うことができる。半径５０キロ圏内なら１５分以内で現場に到着し、患者に対する「初期治療」までの時間を大幅に短縮できるので、救命率を高めることができる。
また、都市部にあっては渋滞に影響されることなく、さらには僻地・離島医療や災害医療、小児救急医療などの分野においても大いに活用できる。
ドイツでは、ヘリコプター救急網を整備し、交通事故死が２０年間で３分の１に激減したという実績もある。
公明党はドクターヘリの全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、法制化の動きをリードしてきた。ドクターヘリの全国配備促進法案は今国会で間もなく成立する予定であるが、この法律が施行されれば、ドクターヘリの全国配備へ向け、大きな弾みとなる。一刻も早く、全都道府県で本格的な運航が始まり、一人でも多くの命が救えるよう全力を挙げてまいりたい。
（１）２０１２年を目途に４７都道府県５０カ所への拡大をめざします（現在１０道県１１機）
（２）ドクターヘリをはじめ災害等も含めた救急医療体制の整備促進を図るため、国による財源措置を拡充します
（３）フライイング・ドクター及びフライイング・ナースや運航スタッフなど、専門スタッフの人材確保とその育成に努めます
（４）都道府県の負担の軽減を図るため、運航費の一部に健康保険等の適用を推進します
２、産科・小児科などの医師不足対策の拡充
地域間・診療科間における医師の偏在により深刻な医師不足が発生しており、地域医療の崩壊が懸念されている。
こうした医師不足の背景には、２００４（平成１６）年度から始まった新臨床研修制度に伴う大学医局の医師派遣機能の低下や、産科・小児科をはじめとする特定の診療科での勤務医の過酷な労働実態、さらには女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援を含めた職場環境整備の遅れなど、さまざまな複合的要因が存在する。
安心できる地域医療体制の整備に向け、引き続き積極的な支援が必要である。すべての国民がいつでもどこでも安心して良質な医療サービスを受けられるよう、以下の施策の実現のため、所要の予算の確保や必要な法整備の検討など重点的な取り組みを実施する。
（１）新たな医師派遣システムの構築と地域医療を担う人材の確保
�＾綮佞�多く集まる拠点病院等から地方の医師不足地域に一定期間、医師を派遣する新たな医師派遣システムを構築します。
��一定期間、地域医療に従事した医師には、本人が希望する病院への勤務を優先的に認めるなど、復帰後の処遇について特別の配慮を行います。
�Ｂ膤悵絣愽�定員の「地域枠」の拡大や卒業後の地方勤務を条件とする授業料の免除措置など、地方で就業できる医師を確保するための総合的な対策を講じます。
（２）産科・小児科等における病院勤務医の待遇改善
�〔覺屐Φ澣淆弍�など負担の重い産科・小児科医師の診療報酬を引き上げるとともに、医療事務補助員の配置などにより医師の日常業務の負担を軽減します。
�∋魂憤綮佞良蘆慣攜困里燭瓠⊇仍妻�娩に伴う無過失の医療事故の救済のための「無過失補償制度」の創設や、医療事故の裁判外紛争処理制度の創設を推進します。
（３）女性医師が働きやすい労働環境の整備
�―�性医師バンクの整備拡大・機能強化を進め、退職後の再就職を支援します。
��育児休業取得や短時間勤務の推進、院内保育所の整備など、女性医師が働き続けられる環境整備を推進します。
３、がん対策の強化
がんは、日本人の死亡原因の第１位で、３人に１人が、がんで亡くなり、また、２人に１人ががんになるといわれている。公明党は、強力ながん対策を主張しつつ、特に、これまでの「がん対策」の中で遅れた部分を早急に解決するため、「がん対策基本法」の制定に尽力してきた。
日本のがん医療のウイークポイント（弱点）の一つは、放射線治療の普及の遅れである。がんの種類によっては、今や、手術と同レベルの治療効果が得られているにもかかわらず、その有用性が国民に十分知られていない実態も浮き彫りになっており、早急にこれを改善し、患者が自ら最適の治療法を選択できるようにしなければならない。
また、完治を期待できない患者の多くの方が、激しい痛みと精神的な苦しみの日々を過ごすとも指摘されている。この痛みを癒やし、「生活の質」（ＱＯＬ）を保つため、「早期の治療段階からの緩和ケアの実施」の推進が急務である。
このような状況を踏まえ、以下の諸施策に取り組んでいく。
（１）実効性ある「がん対策推進基本計画」の策定
今年４月施行の「がん対策基本法」に基づく実効性のある「がん対策推進基本計画」を早急に策定し、強力に実行していきます。
（２）放射線治療医などの育成を推進
生活の欧米化によって肺がんや乳がん、前立腺がん等が増加していますが、これらの治療には放射線治療単独か化学療法との組み合わせ等が有効です。しかし、放射線治療医が欧米に比べ極端に少ないため、それらの専門医やスタッフ陣の育成を強く推進します。
（３）治療の初期段階からの緩和ケアの実施
がん患者の痛みを癒やし、「生活の質」（ＱＯＬ）を保つため、「早期の治療段階からの緩和ケアの実施」を推進します。
このため、がんを担当するすべての医師の「緩和ケア研修」を１０年かけて行い、「がんになっても痛くない・苦しまない社会」の構築をめざします。
（４）誰もが自由に気兼ねなく受けられるセカンドオピニオン
がんの増加は高齢化に伴うものです。そういう意味で、放射線治療は、体に負担が少なく、高齢社会に適した治療法ですが、手術中心できた日本では、患者が手術か放射線治療か、などを自由に選択できない状況にあります。
そこで、もし、がんと診断されたら、「セカンドオピニオン」（別の専門医による診断）を誰もが自由に気兼ねなく受けられるような環境づくりを急ぎます。
（５）がん医療の情報提供体制の整備促進
国民が、全国どこでも同じレベルの「がん医療」を受けられるためには、多くの国で実施されている「がん登録制度」の導入が重要です。
この「がん登録」の実現とともに、国や都道府県による「がん医療に関する情報収集・提供体制」を整備促進します。
公明党は、（１）ドクターヘリの全国配備（２）産科・小児科などの医師不足対策の拡充（３）がん対策の強化――の３点セットを“命のマニフェスト”として、参院選重点政策の第１弾として掲げる。
１、ドクターヘリの全国配備を推進 ―ひとりでも多くの命を救いたい―
ドクターヘリは、事故現場や搬送中の機内でも救急専門医や看護師が救急医療を行うことができる。半径５０キロ圏内なら１５分以内で現場に到着し、患者に対する「初期治療」までの時間を大幅に短縮できるので、救命率を高めることができる。また、都市部にあっては渋滞に影響されることなく、さらには僻地・離島医療や災害医療、小児救急医療などの分野においても大いに活用できる。
ドイツでは、ヘリコプター救急網を整備し、交通事故死が２０年間で３分の１に激減したという実績もある。
公明党はドクターヘリの全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、法制化の動きをリードしてきた。ドクターヘリの全国配備促進法案は今国会で間もなく成立する予定であるが、この法律が施行されれば、ドクターヘリの全国配備へ向け、大きな弾みとなる。一刻も早く、全都道府県で本格的な運航が始まり、一人でも多くの命が救えるよう全力を挙げてまいりたい。
（１）２０１２年を目途に４７都道府県５０カ所への拡大をめざします（現在１０道県１１機）
（２）ドクターヘリをはじめ災害等も含めた救急医療体制の整備促進を図るため、国による財源措置を拡充します
（３）フライイング・ドクター及びフライイング・ナースや運航スタッフなど、専門スタッフの人材確保とその育成に努めます
（４）都道府県の負担の軽減を図るため、運航費の一部に健康保険等の適用を推進します
２、産科・小児科などの医師不足対策の拡充
地域間・診療科間における医師の偏在により深刻な医師不足が発生しており、地域医療の崩壊が懸念されている。
こうした医師不足の背景には、２００４（平成１６）年度から始まった新臨床研修制度に伴う大学医局の医師派遣機能の低下や、産科・小児科をはじめとする特定の診療科での勤務医の過酷な労働実態、さらには女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援を含めた職場環境整備の遅れなど、さまざまな複合的要因が存在する。
安心できる地域医療体制の整備に向け、引き続き積極的な支援が必要である。すべての国民がいつでもどこでも安心して良質な医療サービスを受けられるよう、以下の施策の実現のため、所要の予算の確保や必要な法整備の検討など重点的な取り組みを実施する。
（１）新たな医師派遣システムの構築と地域医療を担う人材の確保
�＾綮佞�多く集まる拠点病院等から地方の医師不足地域に一定期間、医師を派遣する新たな医師派遣システムを構築します。
��一定期間、地域医療に従事した医師には、本人が希望する病院への勤務を優先的に認めるなど、復帰後の処遇について特別の配慮を行います。
�Ｂ膤悵絣愽�定員の「地域枠」の拡大や卒業後の地方勤務を条件とする授業料の免除措置など、地方で就業できる医師を確保するための総合的な対策を講じます。
（２）産科・小児科等における病院勤務医の待遇改善
�〔覺屐Φ澣淆弍�など負担の重い産科・小児科医師の診療報酬を引き上げるとともに、医療事務補助員の配置などにより医師の日常業務の負担を軽減します。
�∋魂憤綮佞良蘆慣攜困里燭瓠⊇仍妻�娩に伴う無過失の医療事故の救済のための「無過失補償制度」の創設や、医療事故の裁判外紛争処理制度の創設を推進します。
（３）女性医師が働きやすい労働環境の整備
�―�性医師バンクの整備拡大・機能強化を進め、退職後の再就職を支援します。
��育児休業取得や短時間勤務の推進、院内保育所の整備など、女性医師が働き続けられる環境整備を推進します。
３、がん対策の強化
がんは、日本人の死亡原因の第１位で、３人に１人が、がんで亡くなり、また、２人に１人ががんになるといわれている。公明党は、強力ながん対策を主張しつつ、特に、これまでの「がん対策」の中で遅れた部分を早急に解決するため、「がん対策基本法」の制定に尽力してきた。
日本のがん医療のウイークポイント（弱点）の一つは、放射線治療の普及の遅れである。がんの種類によっては、今や、手術と同レベルの治療効果が得られているにもかかわらず、その有用性が国民に十分知られていない実態も浮き彫りになっており、早急にこれを改善し、患者が自ら最適の治療法を選択できるようにしなければならない。
また、完治を期待できない患者の多くの方が、激しい痛みと精神的な苦しみの日々を過ごすとも指摘されている。この痛みを癒やし、「生活の質」（ＱＯＬ）を保つため、「早期の治療段階からの緩和ケアの実施」の推進が急務である。
このような状況を踏まえ、以下の諸施策に取り組んでいく。
（１）実効性ある「がん対策推進基本計画」の策定
今年４月施行の「がん対策基本法」に基づく実効性のある「がん対策推進基本計画」を早急に策定し、強力に実行していきます。
（２）放射線治療医などの育成を推進
生活の欧米化によって肺がんや乳がん、前立腺がん等が増加していますが、これらの治療には放射線治療単独か化学療法との組み合わせ等が有効です。しかし、放射線治療医が欧米に比べ極端に少ないため、それらの専門医やスタッフ陣の育成を強く推進します。
（３）治療の初期段階からの緩和ケアの実施
がん患者の痛みを癒やし、「生活の質」（ＱＯＬ）を保つため、「早期の治療段階からの緩和ケアの実施」を推進します。
このため、がんを担当するすべての医師の「緩和ケア研修」を１０年かけて行い、「がんになっても痛くない・苦しまない社会」の構築をめざします。
（４）誰もが自由に気兼ねなく受けられるセカンドオピニオン
がんの増加は高齢化に伴うものです。そういう意味で、放射線治療は、体に負担が少なく、高齢社会に適した治療法ですが、手術中心できた日本では、患者が手術か放射線治療か、などを自由に選択できない状況にあります。
そこで、もし、がんと診断されたら、「セカンドオピニオン」（別の専門医による診断）を誰もが自由に気兼ねなく受けられるような環境づくりを急ぎます。
（５）がん医療の情報提供体制の整備促進
国民が、全国どこでも同じレベルの「がん医療」を受けられるためには、多くの国で実施されている「がん登録制度」の導入が重要です。
この「がん登録」の実現とともに、国や都道府県による「がん医療に関する情報収集・提供体制」を整備促進します。
