5月28日、茨城県と茨城県警察本部は、公共工事から暴力団などを排除するため、「県建設工事等からの暴力団等の排除に関する協定書」を締結しました。県は、一般競争入札の範囲を予定価格1億円以上から4500万円以上に引き下げる新たな入札制度を6月から導入します。これにより入札参加業者も増える見通しで、中には暴力団と関係のある業者がいることも予測され、そうした不良業者をいかに排除するかが課題となっています。また、長崎市では、公共工事をめぐるトラブルから市長が暴力団関係者に射殺される事件も起きており、警察の早期介入で事件の未然予防も目的としています。
 28日、県庁の土木部長室で、渡邊土木部長と県警察本部の中山健二刑事部長が協定書を取り交わしました。協定の主な内容は、)塾話津に対する建設業の許可からの排除、建設工事等の競争入札参加対象からの排除、9事現場からの排除−の3項目となっています。
 「建設業許可」「入札契約」「施工」などの各段階で暴力団排除対策を盛り込み、県土木部と県警が相互に情報交換・調査協力を行っていく具体的な手続きや取り扱いなどを規定しています。
 また、6月1日から適用する県の新しい入札・契約制度では、暴力団排除対策として、指名停止措置の強化や共通仕様書の改正を行うことになっています。特に指名停止については、暴力団関係者との関係が認められた場合は6カ月の指名停止を新設し、利益供与を行った場合の指名停止は従来規定の6カ月から9カ月へ強化されています。