６月１５日、衆議院厚生労働委員会は、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を全会一致で可決しました。１９日の衆院本会議で成立する見通しです。
　ドクターヘリ法案は、ドクターヘリの全国配備を進めるため、寄付によってつくられた基金からの助成金を財源に充て、自治体の負担を軽減することを規定しています。
　また、都道府県が策定する医療計画にドクターヘリを用いた救命救急の目標を決めることを定めています。
　公明党は、ドクターヘリの全国配備について、２００５年の衆院選向けマニフェストや今年５月に発表した「命のマニフェスト」などで掲げ、推進してきました。
　ドクターヘリの利点は、「救命率向上」と「後遺症の軽減」にあります。しかし、ドクターヘリの配置は、現在１０道県１１機にとどまっています。財政的な理由から導入したくてもできない自治体が数多くあるのが実態です。国として十分な財政措置の確保が最大の課題です。