税源移譲では実質的な増税なし
　この６月、住民税の課税明細書が市町村から届けられました。また、多くのサラリーマンは６月の給料明細を見て、「ええ？」と思うに違いありません。それは、住民税が大幅に増え、負担が増しているからです。
　これは、国から地方への税源移譲と、景気回復を図るために導入された定率減税廃止の影響によります。
　今回の税制改革では、国へ納める所得税の割合を減らし、都道府県や市区町村に納める住民税を増やす『税源移譲』が行われました。住民税を増やすことによって、身近な学校教育や福祉などの行政サービスを地域の実情に合ったより良いものにすることができるとの主旨です。
　「税源移譲は増税ではありません」。総務省が広報などで説明してきたように、税源移譲の前と後で、１年間に納める所得税と住民税の総額は基本的に変わらなように、所得税と住民税の税体系が設計されたからです。
　例えば、年収５００万円で専業主婦と子ども２人がいるサラリーマン世帯の場合、総務省の試算によれば、税源移譲前には、年間、所得税を１１万９０００円、住民税を７万６０００円払っていました。これが、税源移譲後には、所得税が５万９５００円、住民税が１３万５５００円になりましたが、合計額は１９万５０００円と変化しません。
　一方、この住民税への税源移譲と同時期に、定率減税が廃止されたことによって、負担が変わっています。定率減税は、所得税の２０％（上限２５万円）、住民税の１５％（上限４万円）を減税する特例的な措置として１９９９年から続けられてきました。しかし、この財源は国の借金である国債であり、景気が上向けば、当然、元に戻す必要があります。減税を続けた分だけ、次世代に借金のツケを回すことになるからです。そこで政府・与党は、構造改革や経済政策によって日本経済の回復基調が続いていることを踏まえ、定率減税を２００６年度に２分の１に縮小、２００７年度に全廃することを決定しました。マスコミも「経済が復調しているのに、いつまでも『緊急措置』を残すわけにはいくまい」（朝日新聞）などと論じています。
　今年（２００７年）から定率減税が完全に廃止され、昨年（２００６年）に比べて、年収５００万円のサラリーマン世帯のケースで、１年間で所得税が１万１９００円、住民税が５７００円増えることになりました。
実際より過大に見える負担額
　ただ、ややこしいことに、所得税と住民税の課税時期のズレや課税方法の違いなどのため、６月の給与明細を見ると、住民税が実際以上に増えた感じがしてしまいます。
　総務省が例示した税額変動のイメージ（月額）によれば、年収５００万円の場合、税源移譲で１月から毎月徴収される所得税は月額５０５０円から２８００円に下がった。それに対して、住民税は５月に月額５９００円だったが、６月から１万１３００円と２倍近くに跳ね上がります。
　その理由は、定率減税廃止に加え、所得税は給与やボーナス（４カ月分）からも源泉徴収されているために、１ヶ月当たりの税額が低くなっていますが、住民税は月々の給料からのみでボーナス徴収がないため、１ヶ月分の税額がより高くなっていることなどが上げられます。
　日本共産党は参院選を控え、月額の住民税のアップをことさら強調することで、実際よりもかさ上げした負担増のイメージをふりまくことに躍起になっていいます。党利党略から国民不安をあおる典型といえます。
　税源移譲も定率減税廃止も、連立政権が、日本の将来を考え、政治として責任ある対応をした結果です。政府は、納税者の理解を得るために、実際の負担額についてより丁寧に説明するとともに、税金のムダ遣い一掃に全力を挙げる必要があります。
市町村ごとに金額が違う住民税、所得税との増減税が本当に同額なの？
　個人住民税は、均等割と所得割ならびに超過課税から成り立っています。均等割は市町村や都道府県によって、一律ではありません。しかし、所得割の個人住民税は全国同一金額（税率）です。
　今回の税源移譲の対象は、個人住民税の所得割が対象ですので、住んでいる地域によって、増減税の額に差が出ることはありません。