６月２０日、井手よしひろ県議ら県議会予算特別委員会のメンバーは、平成２１年度中の開港を目指して整備が進む「富士山静岡空港」とドクターヘリの運用する聖隷三方原病院の現地調査に静岡県を訪れました。静岡県が建設している「富士山静岡空港」は、２５００メートルの滑走路１本を有する第３種空港（地方空港）です。飛行場本体の事業費は約４９０億円、アクセス道路などの周辺整備を含む総事業費は１９００億円に及びます。牧之原市と島田市にまたがる丘陵部を整地し、平成２２年３月の第一便を予定しています。
開港年度の需要予測は国内線１０６万人、国際線３２万人を目指しています。主な路線は、札幌、福岡、鹿児島、沖縄などで、国際便は、韓国、中国、東南アジアなどを想定しています。空港の運営は、地元事業者が共同出資した富士山静岡空港株式会社が行います。空港の管理者である静岡県は、空港会社に運営業務を委託します。現在の計画では、年間費用が５億２０００万円、着陸料等の収入が６億７０００万円と試算しています。
空港の利用を促進するために、９２０台の無料駐車場を整備します（２０００台近くに拡充する構想もあります）。
井手県議ら一行は、空港の建設状況を実際に視察するとともに、静岡県静岡空港建設事務所小松幸雄所長から整備の進捗状況などを詳細に聞き取り調査しました。
茨城空港の整備が２１年度中の開港を目指して進んでいる茨城県にとって、非常に有意義な視察となりました。特に、静岡県が１００人体制で準備を進めているのに対して、茨城県の空港対策室は未だに２０名体制であること。静岡県では、知事のトップセールスでアシアナ航空など東南アジアの航空会社の誘致活動を行っていることなど、学ぶところが多い内容となりました。
参考：富士山静岡空港のＨＰ 更に、静岡空港に比べても茨城空港の可能性の高さを実感しました。静岡空港の総投資額は１９００億円、飛行場への直接投資額も４９０億に上ります。平成１８年の事業費だけでも１１２億円が投下されています。その内、国の助成は本体工事分の２分の１です。それに対して、茨城空港は総投資額４８０億円、その内、本体工事に２５０億円となっています。茨城空港は整備主体が国であるため、県の負担は本体工事２５０億円のうち、８０億円程度ですみます。同規模の空港で、県負担は茨城空港が静岡空港の３分の１以下ということになります。
開港初年度の需要予測は、静岡空港が１３８万人（国内１０６万人、国際３２万人）、茨城空港が８１万人となっています。静岡空港の当初計画は、茨城の５割り増しという大変厳しい計画となっています。
投資効果の面からいっても、茨城空港の優位性を実感しました。
あとは、成功に向けての体制の整備と積極的な誘客活動が茨城空港の課題であることが明確になりました。
参考：茨城空港のＨＰ
開港初年度の需要予測は、静岡空港が１３８万人（国内１０６万人、国際３２万人）、茨城空港が８１万人となっています。静岡空港の当初計画は、茨城の５割り増しという大変厳しい計画となっています。
投資効果の面からいっても、茨城空港の優位性を実感しました。
あとは、成功に向けての体制の整備と積極的な誘客活動が茨城空港の課題であることが明確になりました。
参考：茨城空港のＨＰ
