６月２６日、井手よしひろ県議は参与を務めている「茨城空港利用促進等協議会」の平成１９年度総会に出席しました。茨城空港は、平成２１年度中（平成２２年春）の開港を目指し建設が進められています。航空自衛隊の百里基地を民間航空と共用化することで、滑走路２７００メートル２本を有する本格的な地方空港となります。主な施設整備を国が行うため、総事業費２５０億円の内、県負担は８０億円程度です。開港当初の需要予測は年間８０万７０００人となっています。
平成１７年７月に本格的な工事の起工式が行われ、今年春には「茨城空港」とう愛称が決定し、県民へのＰＲ活動や航空会社への誘致活動が本格化してきました。こうした動きを受けて、本年度の総会では協議会の名称を「茨城県百里飛行場民間共有化推進協議会」から「茨城空港利用促進等協議会」に名称を変更しました。
総会の冒頭、主催者を代表してあいさつに立った橋本昌県知事（協議会会長）は、「厳しい航空業界の現状の中、事業者確保が最大の課題。協議会の皆様の力強いご支援で難局を突破し、定期便を飛ばしていきたい」と述べました。
総会に引き続いて行われた講演会では、筑波学院大学の大島槙子教授が「茨城空港を育てる」と題して、茨城空港の現状と課題について語りました。その中では、「交通インフラは皆同じとの認識があるが、空港は鉄道や道路とは性格が異なる。どんなすばらしい空港施設ができたとしても、航空会社の運行の採算性が採れなければただの箱になってしまう」との言葉が印象的でした。
茨城空港は、北海道、大阪、福岡、沖縄の４路線を想定していますが、日本航空、全日空などの主要航空会社との具体的な交渉は進んでいません。何よりも主要な定期路線の誘致に全力を上げるべきです。
さらに、今後需要の拡大が期待できるビジネスジェットの拠点空港、格安航空会社（ローコストキャリア）の誘致、国際チャーター便や航空貨物の取り扱いなど、多様な茨城空港の利用を各方面に働きかける必要があります。
参考：茨城空港のＨＰ茨城空港：伊丹、新千歳軸に就航交渉 県が需要見据え重点化
毎日新聞（2007/6/27）
橋本昌知事は６月２６日、０９年度開港予定の「茨城空港」（百里飛行場）の就航先として、伊丹空港（大阪府、兵庫県）と新千歳空港（北海道）の２空港を重点として、航空会社と交渉していくことを明らかにした。福岡、沖縄を含む４路線での開港を想定しているが、今後はより需要が見込める路線に傾斜して、航空各社に就航を働きかけていく。
水戸市内で開かれた県百里飛行場民間供用化推進協議会総会の後に語ったもの。県によると、伊丹空港の場合は住友金属工業や松下電工といった県内企業の本社が大阪にあることから、ビジネス客の需要が高いという。また新千歳空港は観光客のほか農産物の有力な出荷先として他の２路線より需要を見込んでいる。
国交省の需要予測は４路線で年間８０万７０００人。開港時に就航先が減れば、この需要予測を下回ることは避けられない。しかし県は最近、新たな需要として国際線チャーター便やローコストキャリア（格安航空会社）、ビジネスジェットなどを挙げ、積極的にＰＲし始めている。知事も「チャーター便などを考えると、必ずしも（需要予測は）下回らないのでは」と話している。
県空港対策室では「航空会社との路線交渉は就航が前提。今後、茨城空港のよさをアピールしていきたい」という。
