参考写真 6月28日、井手よしひろ県議と加藤しゅういち参議院議員、北茨城公明党市議団は、今年2月に低気圧の影響を受けた高波により護岸堤が崩壊した北茨城市下桜井の海岸を調査しました。豊田稔北茨城市長をはじめ、市の幹部職員も視察に同行しました。
 この地域では、約700メートルにわたってコンクリート製の護岸が被害を受けています。通常、こうした自然災害で護岸が崩落した場合は、国の災害復旧事業で修理・改修が行われます。しかし、風速15、メートル以上の強い風が、付近の観測点では観測されていないので、県や地元市は、周辺地域での風の状況確認や波力の影響等、被災原因の解明を急いでいるところです。
 災害復旧事業の指定なしには、県費だけでの改修は非常に厳しい状況です。
 現地を視察した加藤参院議員は、「異常気象が頻発する中で、国の積極的な対応を求めていきたい」と語り、一刻も早い被害の回復を目指すとしました。
国の災害復旧制度の概要
 一定の基準を満たした異常気象(※)が発生し公共土木施設が一定規模(都道府県施設で120万円/箇所、市町村施設で60万円/箇所)以上に被災した場合、国に対して公共土木施設の被害報告を提出し、復旧に要する費用を算定の上で国に負担金の請求を行います。
 国は被害の程度を確認し、被災の原因・復旧工事の概要など請求された内容が適正なものであるかの災害査定を行います。災害査定には国土交通省、農林水産省などの査定官が現地に赴いて査定を行います。また査定には財務省の立会官が同行し、国費として支出される内容が適正かどうかの確認を行うことになっています。
 査定の結果に基づき、年間の負担額が決定されると、国は負担金の支出を行います。
※異常気象の基準
河川で警戒水位以上または河岸高の1/2以上の出水
24時間降水量80mm以上、時間雨量20mm程度以上
最大瞬間風速15m/sec以上の暴風、など

海岸浸食の防止へ
加藤氏 下桜井海岸堤防を視察<茨城県北茨城市>

公明新聞(2007/7/3付け社会面)
参考写真
 今年2月に通過した低気圧によって茨城県北茨城市の沿岸に広がる下桜井海岸の堤防の一部が浸食され萌落した問題で、公明党の加藤しゅういち参院議員(参院選予定候補=比例区)は6月28日、浸食現場を視察し、市の関係者らと今後の対応策について意見を交わした。
 市では現在、優れた景観を誇る同海岸の保全に向けて、定期的に巡視を行うとともに、崩落個所の応急工事に着手している。
 さらに、周辺住民に高潮に対する注意を呼び掛けるなど、災害対策を実施している。
 加藤氏は、市都市建設部の担当者らから、2月に起きた高潮の影響で海水面が上昇したことや、高波で土砂の量が減少していることなどを詳しく聞き、今後の海岸整備への要請を受けた。
 加藤氏は、九十九里浜(千葉県)をはじめ、全国で地球温暖化による海岸浸食が深刻化しており、各地の海岸を見て回った様子を紹介。その上で、先に地球温暖化の抜本的解決を求める要望書を安倍晋三首相あてに提出したことに触れ、「今後も海岸浸食の防止に全力で取り組んでいく」と応じた。
 これには、同県議会公明党の井手義弘議員、同市議会公明党の福田良子、蛭田千香子、豊田弘俊の各議員が同行した。