６月２８日、公明党県本部は加藤しゅういち参議院議員を招き、日立市民会館を会場に公明党時局講演会を開催しました。主催者を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議（県本部幹事長）は、「年金記録問題は大変重要な問題。しかし、７月の参議院選には、地球環境の問題や格差是正の問題など、しっかりと国民に間で議論しなくてはならない課題がたくさんあります」と語りました。特に地球温暖化が原因と思われる自然災害に対する対応を、しっかり行うことが喫緊の課題であると指摘しました。また、国民の命を等しく守るために、「ドクターヘリ」を茨城県にも３年以内に導入することを提案しました。
続いて、石井啓一県本部代表（衆院議員）が登壇。「この7月の参議院選挙は、日本の政治の将来を決する一大決戦である」と支援の拡大を訴えました。また、年金記録問題について、政府・与党として今後の対応と社会保険庁改革について論究しました。また、この６月から住民税が増えていることについて、「国から地方への税源移譲によるもので、所得税と住民税の合計額は変わっていない」と説明しました。
さらに、「公明党は皆様一人一人の立場に立って、様々な改革を与党の中で断行していく。皆様に安心して頂ける社会保障を引き続き構築していく。将来とも安心して頂ける地球環境を守って行く。そのためにも、この参議院選挙で勝たせていただきたい」と力強く語りました。講演を行った加藤しゅいち参議院議員は、発達障害児が増加していることに触れ、子供の成長環境のリスクを削減させるための「子供環境リスク削減法」の制定が必要との考えを述べました。また、同日午後北茨城市の下桜井海岸の護岸崩壊現場を視察したことに触れ、「今までの国の取り組みでは対応できない自然現象が、実際に起こっている。自然災害から国民の生活を守るための戦いを進めていきたい」と語りました。最後に、「今回は前回より状況が一変し、非常に厳しい参議院選挙ではあるが、庶民の味方である公明党が負けるわけにはいかない。比例区８人、選挙区５名をなんとしても全員当選させて頂きたい」と支援を訴えました。
（写真上:参院選必勝の決意を語る加藤しゅういち参議院議員、写真下：会場は１階２階席とも満席となり、熱気あふれる講演会となりました）
