地方交付税削減で０７、０８年度で１０００億円の財源不足
　危機状態が続いている茨城県の財政ですが、２００６年度（平成１８年度）の県税収入は、バブル期も含めて過去最高だったことが分かりました。見財政課のまとめによると、０６年度の県税収入は、県内企業業績の回復基調と個人所得の伸びを背景に３５８０億円（前年度比６.１％増）となり、これまで最高だったバブル期１９９１年度の３５０６億円を７４億円も上回りました。今年度は、国の三位一体の改革による国から地方への税源移譲もあり、４０００億円の大台に乗る見通しです。
　しかし、税収の伸びを上回る地方交付税削減の影響で、差し引き単年度で５００円以上の赤字が出るという危機的な状態になっています。
　増収の主な要因となったのは法人県民税と法人事業税（いわゆる法人２税）の伸びで、前年度比１３％増の１３３９億円余りとなりました。また、個人県民税も５５２億円と前年度比で１０.４％増となりました。さらに、地方消費税４２５億円（前年度比９.８％増）や不動産取得税８０億円（前年度比１４.６％増）、も大きく伸びました。
　全国的に低かった県税徴収率も過去１０年で最高になり、９６.３％（前年度比０.５％増）となりました。
　しかし、三位一体の改革では税源移譲と併せて地方交付税改革も実施され、この影響が県財政を直撃しています。地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図りことを目的にした国からの交付金です。０４年度からの０７年度の４年間で、地方交付税は３０００億円も削減されました。県税収入の伸びも好調とはいえ、その増加額は１７００億円しかありません。差し引き１３００億円もの一般財源が減少してしまっていることになります。
　このため県では、年間１０５億円に及ぶ職員給与カットや思い切った事業の改革を行っているところです。