対策に必要な費用は、人件費の合理化や業務の効率化で捻出
 7月5日に決定された「年金記録に関する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、その詳報を掲載します。
 新たな対応策は、(1)年金記録の照合作業の前倒し実施、(2)すべての年金受給者と加入者の計約1億人に詳しい加入履歴を記した「ねんきん特別便」を発送、(3)全市町村での巡回相談や経済界の協力による相談体制の拡充、(4)ICチップを使って年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)の導入など、新たな年金記録管理システムの構築、(5)社会保険庁を廃止し日本年金機構が発足するまでの間の年金記録問題への対応を監視する監理委員会の総務省への設置――などが柱となっています。
 基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録の名寄せ作業は、来年(2008年)5月までに終える計画でしたが、今年(2007年)12月には第1次の照合を始め、来年(2008年)3月に完了。オンラインに未入力の1430万件などの照合も来年(2008年)5月までに終了することになりました。
 照合が済んだ分から、記録漏れの可能性のある人には順次、「ねんきん特別便」で記録統合を促す通知を発送。公明党が強く提案してきた全加入者への履歴通知も来年(2008年)10月までに完了させることとしました。
 政府と自民・公明の与党両党が5日夕、首相官邸で開かれた年金記録問題の協議会で、安倍首相は、新たな対応策について「今後(年金記録管理で)過ちを二度と犯すことのないようにするための政策パッケージだ」と表明。対策に必要な費用は保険料からではなく、新組織への移行に伴う人件費の合理化や業務の効率化で捻出する考えも示しました。
 公明党からは、北側幹事長が、非公務員型の日本年金機構が国家公務員法も適用されず“天下りし放題”になるとの指摘があることについて、「日本道路公団が民営化された会社も内規で規制している」と述べ、同機構でも再就職規制を設けるよう主張しました。柳沢伯夫厚生労働相は「その方向で具体的に検討する」と述べました。
 また、「ねんきん特別便」後に毎年定期送付する「ねんきん定期便」の通知内容について、北側幹事長が「特別便の実施状況を踏まえて(全年齢への履歴通知を続けるかどうか)検討すべき」と強調、首相も同調しました。
年金記録問題への新対応策
2007年7月めど全市町村での巡回相談を開始
2007年7月年金記録検証委が経緯や原因、責任の所在について中間発表
2007年7月以降年金相談窓口の設置など、企業における相談機能を充実
07年12月〜08年3月5000万件の照合結果を通知
08年4月〜5月めど既に年金を受給している人に加入履歴を通知
08年6月〜10月めど今後、年金を受給する全加入者に加入履歴を通知
08年10年日本年金機構が発足
08年11年〜新年金記録管理システム稼動
08年11月〜社会保障カード(仮称)の導入

年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について〈要旨〉
機…礁未垢詛金記録問題への対応
 具体的対応は以下のとおりとし、その際、これまで明らかにしてきたスケジュール(「年金記録問題への新対応策の進め方」平成19年=2007年=6月4日)を下記のとおり前倒しすることを目指す。

1 年金記録の名寄せ
<1>「5000万件」の記録とすべての方の記録との名寄せ
【明らかとなった問題】
 平成9年(1997年)の基礎年金番号導入以来、それ以前に交付された年金手帳の記号番号を基礎年金番号の下に統合し管理してきているが、未だ基礎年金番号の下で管理されていない記録が約5000万件ある。
 なお、これらはすべて、年金記録の原簿であるオンラインシステム上の記録(以下「コンピュータの記録」という。)として収録・管理されており、記録そのものが失われたものではない。また、この中には、死亡した者の記録や受給資格に結び付かない記録が含まれている。
【直面する問題への対応】
「5000万件」の記録とコンピュータの記録との名寄せ作業について、下記により実施する。
(1)名寄せの実施
 名寄せを行うためのプログラムを開発した上で、年金受給年齢に到達している「2880万件」の記録を含め、「5000万件」の記録とすべての年金受給者及び現役加入者の方々のコンピュータの記録との名寄せを実施する。【平成19年(2007年)12月から平成20年(2008年)3月までを目途】
(2)記録の内容の解明
上記と並行して、別途、死亡者や一時金受給者の状況等、「5000万件」の記録の内容を解明して公表する。
<2>マイクロフィルムにより保管されている記録「1430万件」及び「36万件」への対応
【明らかとなった問題】
 厚生年金の喪失台帳(旧台帳)の「1430万件」の記録及び船員保険の旧台帳の「36万件」の記録については、マイクロフィルムにより保管されている。その多くは受給資格に結び付かないものか、再加入の際コンピュータに収録されているものと考えられるが、基礎年金番号の下に統合・管理されず、又は、コンピュータに収録されていない記録がある可能性がある。
【直面する問題への対応】
「1430万件」及び「36万件」の記録について、以下のとおり、マイクロフィルムの記録とコンピュータの記録との名寄せを行う。
(1)名寄せの実施
 「1430万件」及び「36万件」の記録のマイクロフィルムのデータを磁気ファイル化するための入力作業を行い、その上で、年金受給者及び現役加入者のコンピュータの記録と名寄せを行う。
 名寄せは、(1)の「5000万件」の記録の名寄せと並行して行い、その結果、記録が結び付くと思われる方にはその旨を通知する。【平成20年(2008年)5月までを目途に完了】
(2)記録の内容の解明
 上記と並行して、別途、「1430万件」及び「36万件」の記録の内容を解明して公表する。
<3>基礎年金番号への統合に関連するその他の問題への対応
(1)共済過去記録の基礎年金番号への統合
 平成9年(1997年)の基礎年金番号導入前に退職して組合員でなくなっている方の共済年金の記録のうち、基礎年金番号に統合されていない、いわゆる共済過去記録「181万件」については、厚生年金制度への一元化に向けて、基礎年金番号に統合する。この過程において、「181万件」とすべての年金受給者及び現役加入者の記録との名寄せを行った上で、記録が結び付くと思われる方に対し、その旨をお知らせする。【平成21年度(2009年度)中を目途】
(2)基礎年金番号の重複付番の解消及び発生防止
 基礎年金番号の重複付番の解消・発生防止を更に徹底する。
 ア 平成18年(2006年)10月時点で判明した重複付番(2万件)のうち未解消の4000件の解消に向け、個別訪問等徹底した調査を実施する。【平成19年(2007年)8月中を目途】
 平成18年(2006年)10月以降これまでに発生した可能性のある重複付番についても同様に対応する。【平成19年(2007年)10月以降逐次実施】
 イ 新規に基礎年金番号の付番を行う場合には、徹底した調査の実施により、重複付番の発生を防止する。【今後随時】
(3)いわゆる無年金者の方への年金記録問題に関するお知らせ
 年金の受給資格を満たしていない方、いわゆる無年金者の方については、今後、市町村に協力を依頼し、介護保険料徴収に関する情報を活用して、今般の問題に関する注意喚起と呼びかけを行う。【平成20年度(2008年度)以降随時】
(4)厚生年金基金と社会保険庁の記録の突き合わせ
 社会保険庁から、厚生年金基金ごとに被保険者記録を提供し、全基金において記録の突き合わせを実施する。【平成20年度(2008年度)中を目途】
(5)旧令共済組合員期間の厚生年金被保険者期間への通算に関する制度の周知
 陸海軍工廠等の旧令共済組合員期間を厚生年金の被保険者期間に通算して、定額部分相当の給付を行う特例措置については、制度の沿革を踏まえたもので旧令共済に係る記録が当然に統合されるというものではなく、年金裁定の都度確認される必要があることから、確実に年金給付に結び付けるため、これらの制度の周知を更に図っていく。【平成19年度(2007年度)以降随時】

2 すべての方への加入履歴のお知らせ(「ねんきん特別便」) 
<1>名寄せにより新たに記録が結び付くと思われる方
・上記1(1)の「5000万件」の名寄せの結果、記録が結び付くと思われる方に対し、その旨と加入履歴をお知らせする。【平成19年(2007年)12月から平成20年(2008年)3月までを目途】
・その後、ご本人から、記録の訂正に関し、電話相談や来訪相談により社会保険庁にお申し出いただくことを通じて、基礎年金番号の下に記録を結び付ける。
 なお、お申し出のなかった方についても、繰り返しお知らせを行うなど、記録を結び付けるための努力を行う。
<2>その他のすべての方
・すべての年金受給者及び現役加入者(約1億人)の方々に、改めてご自身の年金記録が適性に管理されているかを確認していただくため、上記(1)のお知らせに加えて、「ねんきん定期便」に代えて、年金受給者及び現役加入者の方々に、加入履歴を送付する。
・具体的には、平成20年(2008年)4月から10月までの間に、「5000万件」の記録の名寄せの結果、お知らせの対象とならなかったすべての年金受給者及び現役加入者の方々に対し、順次、年金の加入履歴の送付を行う。
ア 年金受給者の方々:平成20年(2008年)4月と5月を目途に優先してお知らせ
イ 現役加入者の方々:平成20年(2008年)6月から10月までを目途に、順次、お知らせ
 このお知らせをきっかけとしたお問い合わせ等により各々の方々の年金記録の確認を行う。

3 コンピュータの記録と台帳等との計画的な突き合わせ
【明らかとなった問題】
 コンピュータの記録が、元の記録(台帳等)から正確に転記されていないケースが見つかっている。
(1)国民年金の特殊台帳の記録(マイクロフィルム)とコンピュータの記録
(注)国民年金の台帳には、特殊台帳(複雑な記録)と普通台帳(単純な記録)とがあり、このうち特殊台帳は、すべてマイクロフィルム化して保存している。
 普通台帳については、すべての記録をコンピュータに収録した際に、社会保険庁の磁気テープの記録を紙に打ち出したものを、社会保険事務所の普通台帳と一件一件突き合わせ、コンピュータの記録の確認・補正を行い、問題ないことを確認した上で、そのほとんどを廃棄している。
(2)国民年金の被保険者名簿の記録とコンピュータの記録
(注)国民年金の被保険者名簿については、平成14年(2002年)3月まで市町村で管理していたが、これは、年金支給の根拠となる年金記録の原簿ではなく、市町村が、国民年金保険料の収納事務を行うに当たって使用していた、いわば「控えの帳簿」であった。
 平成14年(2002年)4月以降は、国民年金保険料の収納事務は市町村から国に移管され、記録は国(社会保険庁)のコンピュータに直接収録されることとなった。これに伴い、国民年金被保険者名簿は「控えの帳簿」としての役割を終え、市町村には法令上の保管義務がなくなっており、市町村によっては、そのすべて又は一部を保管していない。
(3)厚生年金の被保険者名簿・原票の記録(マイクロフィルム)とコンピュータの記録
【直面する問題への対応】
 社会保険庁が保管するマイクロフィルム化された記録や市町村が保管している記録について、それぞれ対応するコンピュータの記録との突き合わせを計画的に実施する。具体的には、以下の作業を行う。
(1)国民年金の特殊台帳の記録の突き合わせ
 社会保険庁が保管する国民年金の特殊台帳の記録(マイクロフィルム)について、コンピュータの記録と突き合わせて確認する。
(2)国民年金の被保険者名簿の記録の突き合わせ
 国民年金の普通台帳のほとんどは廃棄されているため、念のため、市町村が保管する国民年金の被保険者名簿の記録について、コンピュータの記録と突き合わせて確認する。このため、市町村の保管する被保険者名簿を国に移管し、突き合わせに備えて点検・整備する。
 なお、国民年金の被保険者名簿は、いわば「控えの帳簿」であって、これまでの国民年金保険料の納付記録は、既にコンピュータに収録されていることについて、十分な広報を行う。
 また、社会保険事務所にその市町村に係る普通台帳が保管されておらず、かつ、市町村にも被保険者名簿が保管されていない中で、国のコンピュータに必要な情報が入力されていないケースは極めてまれと考えられるが、万一そのようなケースがあった場合には、社会保険庁や、4の「年金記録確認第三者委員会」において、ご本人の立場に立って、公正な判断を行う。このことについても、十分な広報を行う。
(3)厚生年金の被保険者名簿等の記録の突き合わせ
 社会保険庁が保管する厚生年金の被保険者名簿・原票の記録(マイクロフィルム)について、それぞれコンピュータの記録と突き合わせて確認する。
 なお、この突き合わせが効率的に行われるよう、厚生年金の被保険者名簿・原票の記録について、サンプル調査を速やかに行い、コンピュータへの転記が正確に行われたかどうかを確認する。調査は、社会保険事務所において保管するマイクロフィルムから抽出して実施する。
(4)進捗状況の公表
(1)から(3)までの突き合わせの対象となる記録は膨大であり、一定の期間を要するため、その進捗状況を半年毎に公表する。
 なお、突き合わせの具体的方法は速やかに明らかにするが、それが完了するために必要な期間については、適性かつ効率的な実施の観点から、更に検討する。

4 「年金記録確認第三者委員会」における記録確認
【明らかとなった問題】
 保険料を納めていた旨をご本人が申し立てているにもかかわらず、保険料の納付の記録が原簿であるコンピュータの記録に収録されていないケースがある。
【直面する問題への対応】
 社会保険庁や市町村に記録がなく、ご本人も領収書などの直接的な証拠をお持ちでない事例については、「年金記録確認第三者委員会」を中央(設置済み)と地方に設置し(総務省)、個別に検討を行う。
 同委員会は、ご本人の立場に立って、申し立てを十分に汲み取り、銀行通帳の出金記録等様々な関連資料を検討し、元雇用主の証言など周辺の状況に見られる事実も踏まえながら、記録訂正に関し公正な判断を総合的に示すものとする。
 社会保険庁は、同委員会の判断を尊重し年金記録を訂正することとし、必要な年金をお支払いできるようにする。

供〜蠱迷寮の拡充
1 相談体制の拡充
<1>来訪相談
(1)市町村における巡回相談の実施等
 早急に、すべての市町村において、巡回相談を実施する。【平成19年(2007年)7月目途】さらに、これらの市町村における巡回相談を定期的・計画的に実施する。これらの巡回相談の実施の際、社会保険労務士会の協力を得る。
 なお、社会保険労務士会においても、無料年金相談会等の年金相談を実施することとしている。
 また、年金相談への対応窓口を開設し、年金加入記録の照会の取り次ぎや年金記録の確認を始め、住民からの年金記録の相談への対応の充実が図られるよう、市町村の取り組みを促進する。
(2)企業等における相談機能の充実
 日本経団連、日本商工会議所及び全国商工会連合会からの協力を得て、企業等における年金に関する相談機能を充実する。具体的には、
ア 企業及び商工会議所に「年金相談窓口」等を設置すること
イ 現役加入者ご本人からの依頼に応じて年金記録に関する照会を企業内で取りまとめ社会保険事務所に提出すること
等について、協力を依頼する。【平成19年(2007年)7月以降随時】
 その際、社会保険庁職員及び元職員自らも企業や商工会議所による取組に参加するとともに、社会保険労務士会からの協力を得る。
 この場合、確認漏れが生じないよう、依頼に先立って、社会保険庁において、詳細なマニュアルを作成し企業の社会保険委員等を対象とした研修を実施する。
(3)認知症の高齢者等への対応
 社会保険事務所等に来て説明できない認知症の高齢者、施設入所者等については、以下のような対応を行う。【平成19年(2007年)8月以降随時】
ア 通知に返事がない方に対し、電話で問い合わせ、認知症などの事情がある場合には、市町村とも連携して職員が出向くことを基本とする。
イ 本人の了解の下で社会保険事務所等に提供いただく様々な情報を受け付けるとともに、来訪相談において本人の履歴をその場で開示する場合は、委任状に基づく代理人に対しても対応する。
<2>電話相談
 社会保険庁による全国の電話相談センターの機能を集約化するとともに、社会保険労務士会等民間の協力も十分に得ながら、電話相談窓口の充実を行うなど、電話相談体制を強化する。【平成19年(2007年)7月以降逐次実施】
<3>インターネットによる照会
 インターネットによる照会に必要なID及びパスワードの発行までの期間を短縮する。【平成19年(2007年)7月以降逐次実施】

2 相談への対応状況の定期的な公表
 相談体制の現状が国民の目から見て明らかになるよう、電話相談の応答率、社会保険事務所での来訪相談の待ち時間、本人の履歴を確認するための回答票の送付までの期間など、相談への対応の状況について、定期的に公表を行う。【平成19年(2007年)7月以降随時】

掘/靴燭頁金記録管理システムの構築
1 新たな年金記録管理システムの導入【平成23年度(2011年度)中を目途】
 現行の旧式の記録管理システム(レガシーシステム)を刷新するとともに、住民基本台帳ネットワークとの連携を確立する。これにより、住所異動、氏名変更、死亡といった変動に、社会保険庁の側から十分に対応できていなかった従来のシステムを根本的に改め、これらの変動がある度に年金管理記録に反映される仕組みとする。

2 「社会保障カード」(仮称)の導入【平成23年度(2011年度)中を目途】
 銀行通帳のような方式ではなく、個人情報を保護する観点から記載内容が他人に見られないよう十分なセキュリティ確保を行った上で、1人1枚の「社会保障カード」(仮称)を導入する。
 また、このカードは年金手帳だけでなく、健康保険証、更には介護保険証の役割を果たす。さらに、お年寄りなどご本人の希望があった場合には、写真を添付し身分証明書としてお使いいただけるものである。年金の記録については、窓口における年金記録の確認はもとより、自宅においても常時、安全かつ迅速に確認できるようになる。
 また、このカードは、基礎年金番号の重複付番の防止にも役立つものである。

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 上記のほか、以下の課題について、的確に対処する。
1 年金時効特例法により年金の増額の対象となる方々へのお知らせ
 いわゆる年金時効特例法の対象となる方々への年金の増額が漏れなく行われるよう、同法の概要や必要な手続等に関する広報の実施、相談体制の整備を行うほか、対象となる方には、年金加入記録等を予め記載した裁定請求書(自署又は記名押印だけで請求が可能。「ターンアラウンド請求書」)を順次お送りする。【平成19年(2007年)9月から1年以内を目途に送付】

2 保険料の着服への対応
 保険料納入については、毎年の保険料払込済の通知や、保険料が未納となっている場合の納付催告状の送付のほか、現金による納入について、毎日、被保険者に対して発行した「領収書の控え」と「日銀払込みの現金払込書」と突き合わせを行っており、これらにより、着服があった場合には発覚する仕組みとなっている。
 また、着服が発覚した場合には、刑事告発、免職、損害賠償請求、公表という一連の厳しい措置を採ることとしている。
 今後、これらの発生防止の仕組みや発覚時の措置について、徹底して周知し、発生を防止する。【平成19年(2007年)7月以降随時】
 なお、今後、「年金記録確認第三者委員会」における確認作業の過程などで着服の事案が明らかとなった場合にも、現行と同様、保険料は当然本人から支払われたものとして取り扱う。

后 崘金記録問題検証委員会」による検証
 年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等について、「年金記録問題検証委員会」(総務省)において徹底的な調査・検証を行う。【平成19年(2007年)7月に中間発表】

此 崘金業務・社会保険庁監理委員会」(仮称)の設置
 年金記録問題に対応するための上記気ら検福屐愬金記録確認第三者委員会』における記録確認」を除く。)の対応策の着実な実施及び社会保険庁の業務の適正かつ確実な執行を監理するため、社会保険庁が日本年金機構に移行するまでの間、総務省に「年金業務・社会保険庁監理委員会」(仮称)を設置する。【平成19年(2007年)7月中を目途に設置】
 同委員会は、公正・中立な第三者によって構成する。また、同委員会は社会保険庁からの報告の聴取及び評価、監視、調整等を常時行うこととし、そのため、同委員会の用に供する部屋を社会保険庁の中に設ける。