ワールドオーシャンファームは、今年１月から配当を停止し、７月に配当を行うとしてきましたが、７月１１日付の朝日新聞の報道では、「出資金の４割以下の配当しか受けていない出資者に限って、元本の５％のみを支払う」という通知を出資者に発送したようです。
　また、ワールドオーシャンファームの代理人の弁護士は、民事再生法の適用を申請する方針を示しました。
　いよいよ同社の破綻は避けられない状況になりました。被害者の全国組織の立ち上げなど、被害の全体像の掌握が急務です。
エビ養殖投資破綻、４万人から６００億円？　東京の会社
朝日新聞（2007年07月11日）
　「フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば、１年で出資金の２倍の配当金を支払う」などとうたって、全国から多額の資金を集めた投資会社「ワールドオーシャンファーム」（本社・東京都台東区、黒岩勇会長）が事実上、経営破綻（はたん）したことがわかった。同社の代理人の弁護士が朝日新聞の取材に対して認めた。既に配当を停止。配当をほとんど受けられなかった人には出資金の５％を返すなどと通知している。約４万人から計約６００億円を集めたとされ、被害が拡大しそうだ。
　出資者約５０人が先月、２回にわたって警視庁に告訴状を提出。同庁は、出資法違反や詐欺に該当する疑いもあるとみており、情報収集を進めている。
　関係者や代理人によると、同社は０１年に設立。札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸、徳島、福岡、那覇の８市に支社を開設し、０５年３月から各地で説明会を開いた。
　フィリピン・ルセナ市に東京ドーム４５０個分の広さの養殖場を借りてエビ「ブラックタイガー」を育てて販売、その利益を高利率で配当すると勧誘した。
　出資金は１口１０万円で、１０日ごとに配当金を支払い、１年間で元本の２倍の配当が得られる、と説明していた。
　しかし今年１月に配当を停止。５月末、出資者に「養殖場が大型台風の直撃を受け、利益の確保が困難になった」と通知した。その後、債権を確定させるとして、出資額などを同社に知らせるよう出資者に要請。「７月初旬に債権額に応じて配当する」と知らせた。
　今月１０日付の通知では「出資金の４割以下の配当しか受けていない出資者に限って、元本の５％のみを支払う」とした。代理人によると、現時点で資金は数億円しかなく、支払いを受けられるのは３０００人程度という。
　フィリピンでの養殖事業については、一部の出資者が見学旅行に招待されて説明を受けているが、売り上げなどの実態は不明。代理人も内容について「確認していない」としている。
　代理人は民事再生法の適用を申請する方針を示していたが、「黒岩会長らと連絡が取れず、適用申請はできない」と話した。