１人月額２万６０００円の「子ども手当」を支給します
民主党参院選マニフェスト２００７より
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。民主党は、単に親だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくります。
まず、誰もが安心して子どもを産み、育てることができるように、１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進めるとともに、大学、専門学校などについては奨学金制度を拡充して、親の負担を軽減します。
国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを保障し、「教育格差」を解消します。
　公明党は、児童手当を中学校卒業するまで、金額を第一子、第二子１万円、第三子以降２万円に拡充するという明確なビジョンを掲げています。その目標を達成するために、与党内にあって自民党・政府との不断の交渉を行い、少しずつではありますが、この８年余りで対象者を５.４倍にまで引き上げてきました。
　民主党は、こうした子育て支援の前進になぜ反対するのでしょうか？そして、そのマニフェストには堂々と「子ども手当２万６０００円」という数字が踊るのか、私には全く理解できません。
　民主党は、過去４回にわたって児童手当の拡充に反対した唯一の政党です。（共産党も賛成しています）
　今年（０７年）３月２０日、民主党郡和子代議士は、児童手当の拡充法案に対して反対討論を行いました。郡議員は、反対する理由を２つ挙げています。その第一は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからと指摘しています。第二に、政府は、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているから、児童手当の拡充に反対だと主張します。ここまで反対を声高に主張するのなら、「子ども手当」と「児童手当」の違いを、私たちにも理解できるよう、明確に説明する責任があります。
　民主党の子ども手当２万６００００円を実現させるためには、４.８兆円（民主党のマニフェストより）の財源が必要となります。民主党は、その財源を無駄を省くことで捻出するとしていますが、これでは何の説明にもなっていません。
　民主党の無責任なマニフェストは、国民を愚弄するものです。
　なお蛇足ですが、０５年衆院選のマニフェストでは子ども手当の金額は１万６０００円でした。子ども手当で必要となる３兆円の財源は、個人所得税増税を充てるとしていました。児童手当の拡充にはことごとく反対していながら、絵に描いた餅は２年間で１万円も増えてしまいました。財源は「増税」の文字が消えて、耳障りの良い「ムダを省く」ということばにすり替わったことになります。