７月２２日、薬害肝炎訴訟の原告団の支援を目指す「薬害肝炎訴訟を支援する会茨城」の設立総会が、つくば市内で行われました。薬害肝炎訴訟は、汚染された血液製剤でＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国約１７０人の原告団が、国と製薬会社に損害賠償を求めた起こしたもので、茨城県内には３人の原告がいます。
　地元茨城新聞の報道によると、総会では、県内の原告の女性が「全国には差別を受ける恐れて、原告になれない人も多数いる。安心して治療を受けられる社会となるよう応援を」と呼び掛けました。
　原告団の久野郁子さん（千葉県）と浅倉美津子さん（神奈川県）が出産の際に止血などのために使われた血液製剤で感染した経緯を語り、「差別や偏見が恐ろしく原告となる決心が難しかった」「裁判を傍聴すると国の役人に対する怒りがこみ上げてくる」などと語りました。
　全国原告団代表の山口美智子さんは「薬害肝炎訴訟の解決なくしてウイルス性肝炎の患者を救うことはできない。原告だけでは重い扉を開くことは難しい」と語り、原告団への支援拡大へ協力を求めました。
　薬害肝炎訴訟は２００２年１０月以降、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５つの地裁で相次いで提訴されました。県内の原告３人が争う東京訴訟は今年３月、東京地裁が国と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬２社の賠償責任を一部認め、原告計１３人への計約２億５９００万円の支払いを命じました。
　国と製薬会社の責任を認めた判決は昨年の大阪、福岡両地裁に続いて３件目ですが、いずれも原告が勝訴しています。
　茨城県議会では、この３月に「ウイルス性肝炎対策の強化を求める請願」を全会一致で可決し、国に対して意見書を提出しています。これは、今年１月１２日、井手よしひろ県議らが県内に住む原告団の代表より要請を受け実現したものです。
参考：井手県議ら薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取
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