７月２４日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、参院選比例区の街頭遊説を北茨城・高萩・日立市内の１１箇所で行いました。井手県議の他、高崎進県議、田村けい子県議が参加し、公明党の実績やマニフェストについて「比例区は公明党、加藤しゅういち」と力強く訴えました。その中で、井手県議は、民主党の最低保証年金制度に触れ、その矛盾点を厳しく指摘しました。以下のその訴えをまとめてみました。
民主党の最低保証年金は国民の４割もが受給できない
まず第１点は、国民の４割が最低保証年金の対象（全額支給対象）にならないということです。民主党は、年金の保険料を徴収することなく現行の消費税の水準で、６５歳以上の国民に６万円から７万円の基礎年金（最低保証年金）を支払うと、マニフェストの中で明記しています。
しかし、すべての国民に最低保証年金を支払うためには、２２兆円の財源が必要となり、消費税額１３兆円から計算すると、９兆円もの不足額が発生します。民主党の小沢代表は、「所得制限」を設けるから大丈夫といっています。民主党案では、年収６００万円以上の人は基礎年金額が減りはじめ、年収１２００万円以上の人は、最低保証年金がまったく受けとれなくなります。ここでいう「年収」とは、「現役時代に最も高かった時点の年収」（７月１４日付け毎日新聞）であり、ほとんどのサラリーマンは、基礎年金を満額受けとれなくなってしまいます。さらに、現在の無年金者・低年金者は、この最低保障年金の対象にしないともいっており、こんなにもらえる人が制限される年金制度を「最低保証年金」と呼んで良いのでしょうか。今まで、真剣に民主党を支えた労働組合の方は、この最低保証年金の実態を知ったら、本当にがっかりするのではないでしょうか。
民主党の最低保証年金の完全実施に４０年もかかる
また第２点として、民主党がいう最低保証年金制度に完全移行するためには「４０年以上の期間が必要」であるということです。将来の見据えた議論は大切ですが、４０年先の話しをされても少し困ってしまいます。民主党に一票を投じようとする人にとっては、その一票の評価は４０年先にしかできないわけです。もちろん、マニフェストの言い出しっぺの小沢代表さえ、政策が実現した姿を確認することができないのです。こうした矛盾点を見るとき、民主党のマニフェストがいかに、選挙対策のために作られたかを知ることができます。選挙目当てのいい加減な政策を見抜き、将来に禍根を残さない一票を投じていただきたいと思います。
（写真は上から、日立市十王支所で街頭する井手県議、日立市カスミ田尻店前、日立市多賀市民プラザ前での街頭遊説の模様）
