７月１７日から、社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、本人にも領収書などの物的証拠がない場合に、年金支給の可否を判断する地方第三者委員会への申し立て受け付けが、全国３０９の社会保険事務所で始まりました。
　初日の受け付けは、全国で３８２件（厚生年金１８７件、国民年金１９５件）に上りました。
　地方第三者委員会は、各都道府県にある総務省の行政評価事務所などに置かれており、それぞれ弁護士や税理士、社会保険労務士など５〜１０人の委員で構成されています。全国５０カ所に設置されています。
　社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、「記録不存在」とされた回答に異議がある場合に、社会保険事務所を通じて、第三者委員会に申し込むことができます。地方第三者委が記録の訂正が必要と判断すると、これを踏まえて総務相が社会保険庁長官に記録訂正をあっせんすることになります。
　第三者委の中央委員会は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理でなく、一応確からしい」と確認できれば、幅広く給付を認める方針を打ち出しており、既に、社会保険庁から判断をゆだねられた２８３例のうち、１５件について給付を認める判断を下しています。地方第三者委も、保険料納付の有力な証拠がない場合でも支給の可否を「総合的に判断」するとしています。
　この判断基準は、公明党の太田昭宏代表がたびたび発言してきた「極力、申し立てを採用する方向が大事」という公明党の提案を踏まえたものです。
　７月２４日には、茨城県の第三者委員会の第２回会合が開催されました。１７日から県内の社会保険事務所で受け付けが始まった年金記録訂正の申し出件数が、１５件に上ったことが報告されました。次回の会合では申し出のあった１５件を最優先に判断して行くことになりました。
　訂正の申し出があったのは厚生年金が５件、国民年金が１０件。これまで年金記録の確認依頼を社会保険事務所に申し出たものの、「記録がない」などと回答を受けた人が、１７日から２２日までに県内の社会保険事務所で第三者委員会による調査を申し出たものです。