４年後には現在のＴＶが視聴できなくなります
　２０１１年の７月のテレビ放送の地上波デジタルへの移行に関連して、総務相の諮問機関「情報通信審議会」が８月２日、アナログテレビでの視聴を可能にするチューナーの低廉化や難視聴地域対策を求める答申をまとめました。
　これによると、デジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘しています。政府に０８年夏までに具体案を公表するよう求めています。
　デジタル放送の受信機器は、視聴者の自己負担により購入されることが原則である。
　一方で、明らかな経済的な理由により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらずデジタル放送を視聴できなくなる世帯が生じることも想定される。地上テレビジョン放送が生活に必要な情報を提供していることに鑑みれば、これらの世帯においても、デジタル化された後も引き続き地上テレビジョン放送を視聴できるよう、何らかの支援が検討されるべきと考える。
　海外においては、例えば、アメリカでは全ての地上波受信世帯に対してチューナー購入を補助する４０ドルクーポンを１世帯につき２枚まで配布するプログラムが予定されている。また、イギリスでは７５歳以上の高齢者、障害者を対象とした支援方針が決定されている。

　また答申は、地デジ放送受信機の世帯普及率が今年３月時点で２７.８％にとどまっており、４年後のアナログ放送終了までに「徹底した取り組みが必要」と強調しました。その上で、家電メーカーなどに対し、５,０００円以下の安価なチューナーの販売を期待しています。
デジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易なチューナー等が早期に安価に市場に出回るような取組が必要。例えば、簡易なチューナー等に必要な機能の検討等を通じて、２年以内に５,０００円以下の簡易なチューナーが視聴者が望めば入手できるような環境整備が望まれる。

参考写真　公明党は、地上デジタル放送への完全移行に関して、低所得者対策や難視聴地域の解消を一貫して求めてきました。今年１月には、青年局が３２６万人を超える署名簿を添え、塩崎恭久官房長官にチューナーの低廉化などを要望しました。また、４月には、遠山局長が党沖縄県本部の金城勉幹事長（県議）とともに、高市早苗沖縄・北方担当相に低所得者の負担軽減策や、難視聴地域の解消を求める要望を行っています。今回の審議会答申は、こうした要望を反映したものとなりました。
参考：（社）デジタル放送推進協会のＨＰ
参考：地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会から第４次中間答申）