「モンスターペアレント」という言葉をご存じでしょうか。モンスターとは「怪物」、ペアレンツとは「親=保護者」の意味です。学校に出没する怪物のような保護者という意味で使われ初めています。一般的に、学校への利己的で理不尽な要求に終始する保護者のことです。
 モンスターペアレントは、わが子可愛さのためか、虚偽の告発を学校や教育委員会、マスコミなどに行う事例があります。2003年に起きた象徴的な事例を紹介します。
 『稀代の鬼教師か、冤罪か』(「中央公論」06年1月号)や『でっちあげ:福岡「殺人教師」事件の真相』(近著)を著した福田ますみ氏らによれば、小学生の親の虚偽の告発によって「いじめ教師」に仕立てられた担任教師が、大手新聞社や週刊誌、ワイドショーなどのマスコミから袋叩きに合いました。その結果、市教委による研修と停職6カ月の処分に加えて、民事訴訟まで受けました。親側の原告弁護士550人対被告側は当初0、学校も市教委も原告追認のなか、原告側のねつ造が暴かれ、07年3月、原告敗訴が確定しました。久留米大精神神経科医師の診断書によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)を理由とする5800万円の損害賠償請求も棄却されました。本件では教師が奇跡的に勝訴したとはいえ、こうしたケースから教師を守る体制の弱さを改めて浮き彫りにしています。
 愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を教室に行かせない。しつこい電話を毎日かける。深夜、「飲食店へ出てこい!」と脅かす。暴力団組員による行政対象暴力的なクレームも発生しています。授業妨害するわが子の問題行動の正当化、わが子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長、教育委員会などに問題を持ち込む。そのしわ寄せは、教師に集中するといった事例が多発しています。
 文科省の委託で昨年(2006年)7〜12月に行われた教員勤務実態調査によれば、全国の公立小学校教員の75%と中学校教員の71%が「保護者や地域住民への対応が増えた」と回答しています。「授業の準備時間が足りない」と嘆く教員も、小学校78%、中学校72%に上ります。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶ちません。
 一方、教師の自衛手段も進んでいます。東京都の公立校の場合、個人で訴訟費用保険(教職員賠償責任保険)に加入する教職員は、2000年の1300人から07年には2万1800人に増加し、3人に1人が加入しています。
教師の支援チームを結成
 こうした問題を単に教師にしわ寄せするだけでなく、地域社会で取り組むために、教育再生国民会議は本年(2007年)6月1日に決定した第二次報告で「学校問題解決支援チーム」の設置を求めています。各教育委員会では、医師や警察・教師OB、臨床心理士ほか多彩な人材による支援チームや教員研修などの対応に着手しました。学校協議会のような組織を通じて連携の重層化を促す方向も大切です。教師を生け贄とするのではなく、「子どもの幸せのための教育」豊穣化へ、親も教師も地域社会も英知を結集しなければならないと思います。
<参考>「モンスターペアレント」を検索する
増えてるぞ、イチャモン保護者
産経新聞【記者ブログ】
 学校に対するイチャモンを研究している大阪大学大学院人間科学研究科の小野田正利教授が書いた、『悲鳴をあげる学校』(旬報社)という本が話題を呼んでいるそうです。
 大阪文化部の村田記者のレポート(6日付)ですが、なかなか興味深い内容です。
イチャモンとは?
 小野田教授は、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」と定義づけます。
 「子供が一つのおもちゃを取り合ってケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないで」とか、「自分の子供がけがをして休みのだから、けがをさせた子供も休ませろ」、あるいは「親同士の仲が悪いから、子供を別のクラスにして」…。
 小野田教授が関西地区の小中高・養護学校の校長・教頭らにアンケート調査を行ったところ、約80%がイチャモンが増えていると回答、特に小学校では90%がそう答えたそうです。
 で、増えだしたのは1990年代後半から。ここで、一つの仮説が立てられます。
 70年代後半から80年代前半に中学校を中心に校内暴力が吹き荒れ、あるべき教師像が揺らぎ、その世代が就職するときにはバブル期で教員・公務員の人気は低調でした。
 この世代が小学生の親になるのが、90年代後半。小野田教授は「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識がある」と分析します。
 もちろん、バブル崩壊後の「弱いものいじめ」や「言ったもん勝ち」といった社会風潮もイチャモンを助長しているでしょう。
 イチャモンに対処するために小野田教授はゞ軌は集団で対応する企業のクレーム係のように第三者による調整機関を作る−などをアドバイスしているとか。
 もちろん、学校自体も「事なかれ主義」や「権利主張型教員の増加」で相当に溶けていますが、親もしっかり溶けているといえそうです。

学校に“顧問弁護士” 保護者のクレームに対応 港区が新制度
産経新聞(2007/6/14)
 学校に対する親らからの理不尽な要求やクレームで教員が法律的なトラブルに巻き込まれることを防ぐため、東京都港区は契約した弁護士に区立の小中学校などが直接相談できる制度を始めた。“顧問弁護士”を置くような制度は、全国でも珍しいという。
 区によると、校外でけんかをした子供の親が学校側に責任をとるよう求めたり、教員が子供の親権争いをする両親の対立にまきこまれたりするなど、学校が法律的なトラブルに巻き込まれるケースが年々増えているという。さらに、体育祭の音がうるさいと、近隣住民から損害賠償を求められたこともあったという。
 このため区は、250万円で5人の弁護士と契約。トラブルがあった場合、弁護士事務所に出向いて相談するほか、緊急時は学校で面談したり、電話相談に応じたりする。弁護士の受け持ちは、芝、赤坂などの5つの総合支所の管轄に対応するという。
 これまで、トラブルがあるたび、教諭らは対応に追われてきた。しかし、今回の制度導入で、区教育委員会は「学校が本来の学校教育や生活指導などにエネルギーを傾注できる。良好な教育環境を維持する大きな支援策になる」としている。
 また、給食費滞納の督促も学校の事務員が対応しており、法律上の効果は手探り状態だった。この制度を利用することで、効果的なアドバイスが得られると学校側の期待も大きい。
 「地域ごとに担当弁護士が決まっているため、学校とも親しくなり、より気軽に相談ができるようになるのでは」と、区教委では話している。

困った理不尽な保護者要求
京都新聞(2007/7/1)
 「仲のよい友だちと一緒のクラスになるよう頼んだのに違うクラスにした。再度、クラス替えをしてほしい」。「授業中に自分の子専属の教師をつけて。放課後も自分の子だけに補習を」
 こんな理不尽な要求を学校に突きつける保護者が全国的に増えている。断ると脅されることもあるという。
 学校運営に支障をきたすケースや、精神的に参って休職する教員も増えているというから、問題は深刻だ。
 各地の教育委員会が独自の対策を打ち出し始めたのは、担任や学校だけでは対応しきれなくなったからだろう。
 京都市教育委員会も医師や弁護士、臨床心理士、警察OBらでつくる「学校問題解決支援チーム」を早ければ今月中にも創設する。  小中学校から要請があれば、メンバーが出かけて相談に応じ、指導、助言し、問題解決にあたる。
 教員を支援するだけでなく、一番の目的は保護者と教員・学校が信頼し合い、手を結んで子どもにとってよりよい学校づくりをめざすことにある。  それを忘れないでほしい。
追いつめられる教師
 一体、いつごろから、こんなことが起こり始めたのか。
 京都市教委は、統計をとっているわけではないとしたうえで、十年ほど前あたりからとみる。
 校長から市教委に電話が入ったり、指導主事が学校を回ると「実は…」と切り出す校長や教頭が徐々に増えだした。近ごろは要求が多様化し、理不尽さの度合いが強くなっている感じという。
 類推できるデータがある。病気休職者のうち、うつなどの精神性疾患の教員が昨年度までの六年間で二十五人増え、全体に占める割合も約四割から八割近くに倍増しているのだ。
 すべてが保護者の理不尽な要求のせいというわけではないが、精神的に追いつめられたことが一因となったケースも少なからずあるようだ。
 暴力を受けた子の父親が授業中、教室に入ってきて「加害者を殴らせろ」と大声をあげる。頻繁にクレームの電話やファクスをしたり、連日、数時間も居座る保護者の場合は、深夜まで対応に追われることになる。
 これでは、担任教員もクラス運営どころではない。
 他府県も同様で、「朝、子どもが起きないので、起こしに来てほしい」と担任に電話をかけるのはまだ序の口。
 使用禁止の約束を守らなかった子どもの携帯電話を取り上げると、「日割りの基本料金を、取り上げた日数分払え」と要求したり、中には「訴えてやる」とすごむ保護者もいるという。
双方向で学校理解を
 急増の背景に何があるのだろう。
 保護者の「いちゃもん」(無理難題要求)を研究テーマとする大阪大大学院の小野田正利教授は、いちゃもんのうち九割は、教員や学校側に、かつてのような「体力」や「体温」があれば問題になる以前に解決できたとみる。
 子どもとじっくり向き合い、理不尽とみえる保護者の要求の裏側にある思いをくみとるだけの余裕が教員にも学校にもあったのが、今はない。相次ぐ教育改革がそれを奪ったため、というのだ。
 もちろんそれだけではない。
 子育ての相談相手もなく、自分の子どもしか見えない保護者が増え、その矛先が、言いやすい学校に向けられる。
 理不尽な要求とは裏腹に、保護者自身も悩んでいるケースが多いのだ。
 学校には何ができて、何ができないのか。解決のためには、双方向的な「学校理解」と、それぞれの役割確認をすることからまず始めるべきという。
 京都市教委の支援チームに求められているのも、詰まるところ保護者と学校側をつなぐ心の橋渡し役だろう。きめ細かく対応することが欠かせない。
 さらに小野田教授は底流には、バブル崩壊後の「弱い者いじめ」「言ったもん勝ち」の風潮や金を払った分、要求するのは当然という考え方の広がりがあるのではないか、とも指摘。日本人の多くが他人に無関心、不寛容で攻撃的になってはいないか、と問いかける。
 学校と保護者の問題に違いないが、そこから見えてくるのは今の社会、私たちの生き方そのものかもしれない。