北総病院のドクターヘリを視察する公明党茨城県議団
　８月７日、井手よしひろ県議をはじめとする公明党茨城県議団（代表足立寛作県議、高崎進県議、田村けい子県議）と千葉県議団の代表は、日本医科大学千葉北総病院を訪問し、ドクターヘリの運行状況などについて、田中宣威院長、松本尚救急救命センター医師らから直接説明を聴取しました。
　日本医科大学千葉北総病院では、平成１３年１０月から、千葉県におけるドクターヘリ事業をスタートさせました。ドクターヘリとは、「救急専用の医療機器等を装備したヘリコプターに救急医療の専門医および看護師が同乗し、消防機関等の要請により救急現場に向かい、救急現場から医療機関に搬送する間、患者さまに救命医療を行うことのできる救急専用ヘリコプター」をいいます。このドクターヘリの導入により、医師による速やかな救命医療の開始とあわせて、高度な医療機関への迅速な収容が可能となり、重症救急患者の救命率の向上に寄与しています。
　現在ドクターヘリは、千葉県のほか、北海道、神奈川県、長野県、静岡県(２病院２機)、愛知県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県の１道９県の１１箇所で運用されています。今年度中には、埼玉県や福島県、大阪府でも配備される予定です。
　救命医療にヘリコプターを使用することは、わが国ではこれまで消防防災ヘリがその役割を担ってきました。しかしながら手続き上、あるいは機体の性能上、離陸までに時間を要する、医療機器が標準装備されていない、機体が大きく騒音や着陸地点の確保に問題がある等の理由で、消防防災ヘリが日常の救急医療の中で使用されることはほとんどありませんでした。北総病院に配備されたヘリコプター（マクドネルダグラス社製、ＭＤ−９０２）は、1)エンジンスタートから約２分で離陸可能である、2)機体がコンパクトでテールローター（後部回転翼）がないため安全で低騒音である、3)医療機器が標準装備された救急専用ヘリである、などの特徴があります。
　千葉県ドクターヘリ事業の運用形態は、基本的には救急車とのランデブー方式を採用しています。この方式では、消防機関からの出動要請とともに医師と看護師の乗せたドクターヘリが出動し、一方、救急車はあらかじめ設定してある救急現場に最も近隣の臨時ヘリポート（公共施設内の広場、公園や小中学校の校庭など）へ向かいます。飛行中のドクターヘリは、臨時ヘリポートでドクターヘリと患者を乗せた救急車がドッキングします。医師は救急車内で診療を開始し、ドクターヘリ内へ患者を収容し離陸します。患者を収容したドクターヘリは、ヘリポートを完備した最寄りの救急病院または北総病院に急行します。
　ドクターヘリは片道１５分（５０km）の範囲を守備範囲とし、千葉県のドクターヘリは、北は茨城県のつくば地域、東は銚子、西は関宿、南は御宿・勝浦までをテリトリーとして活躍しています。
　平成１３年１０月の導入以降、平成１６年度からは茨城県と共同運行協定を結び、鹿行地域や稲敷地域まで飛行範囲を拡大しました。平成１９年６月までの出動件数は延べ３,３０３件、診療人数は３,３０８名に上っています。その内訳は、現場からの直接搬送２,９４２例、転院搬送３５９例です。傷病の内訳は外傷１,５９０例（交通事故８４２、その他の外傷７４８件）、やけど７１例、急性薬物中毒１０１例、脳血管障害５１７例、心・大血管疾患４１１例、その他６１７例でした。患者の搬送先は、北総病院（Ｕターン）１,９３３件、その他の病院が１,２６８件（内茨城県のつくばメディカル病院に８０件）、救急車搬送が１０３件となっています。（数値は平成１９年６月３０日現在）
ドクターヘリのネットワーク　ドクターヘリは、救急医療の地域システム構築のためのキーポイントとなります。救急医療の偏在が叫ばれる茨城県内では、県中地域にドクターヘリを有する基幹救急救命センターを整備することで、県北・県西地域の体制強化を図ることができます。同時に、近隣の各県とのネットワークが完成すれば、関東地方での万全の医療体制が整備されることになります。
　この６月には国会でドクターヘリ特措法が成立し、５年以内に全国配備が進められることになりました。公明党茨城県本部では、「ドクターヘリ配備プロジェクトチーム」（リーダー：高崎進県議）を立ち上げ、３年以内での整備を進める計画です。説明聴取後の質疑応答で、井手県議は、ドクターヘリを運用するための最低限の医師や看護師の数を質問しました。松本医師からは、「救急専門医が５名、看護師が１２名から１５名」との数字を具体的にご提示いただきました。医師不足が深刻な中、これだけのマンパワーを確保することは非常に困難な課題です。しかし、県民の健康といのちを守るために、どうしても実現しなくてはいけない課題であると、決意を新たにした視察となりました。