７月２６日、東海発電所および東海第二発電所を運営する日本原子力発電は、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災事故などを受けて、発電施設の自衛消防体制・事故報告体制の改善計画を国や茨城県、東海村へ提出しました。
　経済産業省は「自衛消防体制の強化、及び迅速かつ厳格な事故報告体制の構築等の指示」を、東京電力などの原子力発電所を運営する事業所に行いました。
○自衛消防体制の強化
・火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制を早急に整えること。
・原子力発電所における油火災等に備え、化学消防車の配置等の措置を講ずること。
・消防に対する専用通信回線を確保すること。
・消防機関での実地訓練を含め、消防との連携の下で、担当職員の訓練を強化すること。
○迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
・地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要となる人員を確保することができる体制を早急に整えること。
・地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段を、原子力発電所内及び原子力発電所と事業者の災害対策本部等との間に確保すること。
・万一、放射性物質の漏えいなどがあった場合には、その可能性に接した時点で、直ちに、国及び地方自治体への報告を行うこと。

　日本原子力発電は、化学消防車を東海・東海第二発電所、敦賀発電所ともに配備済みですが、予備消化剤の備蓄を今年１０月までに行うとしています。タンク付きの消防車の配備を来年３月末をめどに配備する計画です。
　消防機関への通報では、現在は一般公衆回線を使用しているが、災害発生時には不通となる懸念があることから、消防機関との専用通信回線を中央制御室などに設置します。今後、消防機関との了解を得て今年度内をめどに設置を進めます。
　そのほか、自衛消防隊の増員（１０人以上、うち常駐６人程度以上）、衛星電話機の充実など、通信手段を確実に機能させる、地震発生時でもＰＨＳ端末などが確保・使用できるよう保管方法を見直すなどとしています。