農水省は8月3日、19年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表しました。
 申請された経営体数は、全国で7万2431経営体で、うち認定農業者が6万7045人、集落営農が5386組織となりました。
 経営体が加入申請した品目別の作付計画面積合計では、米が43万6869haで18年産作付け面積の26%となりました。これは、農水省が目標とした38万haをほぼ達成したしています。また、麦は93%、大豆77%などとなり、大豆は18年産の交付金対象面積とくらべると対象面積を超える申請があったことになります。品目横断的経営安定策の対象となる3品の内、米は価格の変動対策である「ナラシ対策」しか対象とならず、麦と大豆は、生産費用と販売価格との差を補填する「ゲタ対策」も対象となるため、申請率が高くなりました。
 米の地域別面積カバー率を18年産対比で試算したところ、北海道は全国でもっとも高く80%となり、東北、北陸では3割から4割を超えている県が多くなっています。反面、カバー率が1%以下という都府県もあり格差が広がっている現状があります。
茨城県は米・麦はほぼ目標達成、大豆は目標を超える
 茨城県においては、加入申請を行った経営体数は1461経営体で、認定農業者が1362、集落営農組織が99となっています。作付け面積比は、米が作付け面積の9%、麦98%、大豆77%となりました。県は、目標に対して、米・麦はほぼ目標に到達、大豆は目標を超える申請があったとしています。
●米
区 別作付面積等備 考
目標面積7500ha稲作所得基盤確保対策(稲得)の加入面積の1/2程度
加入面積7378ha認定農業者1342、集落営農組織52
カバー率98%水稲稲作面積は78100ha(全体のカバー率は9%)

●大豆
区 別作付面積等備 考
目標面積3200ha大豆交付金の受給面積
加入面積3691ha認定農業者385、集落営農組織71
カバー率115%大豆作付面積は4790ha(全体のカバー率は77%)

●麦
区 別作付面積等備 考
作付予定面積8301ha麦は大部分が契約栽培となるため作付の予定面積が事前に明確になります
加入面積8165ha認定農業者780、集落営農組織92
カバー率98%